士幌町情報セキュリティポリシーについて

士幌町情報セキュリティポリシー

士幌町情報セキュリティポリシーの構成

情報セキュリティポリシーは「情報セキュリティポリシー基本方針」と「情報セキュリティ対策基準」から構成されており、「情報セキュリティポリシー基本方針」は情報セキュリティ対策における基本的な考え方を定めており、「情報セキュリティ対策基準」は、「情報セキュリティポリシー基本方針」に基づき、情報システムに必要となる情報セキュリティ対策の基準を定めています。

なお、「情報セキュリティ対策基準」については、セキュリティ対策に関することがらが含まれているため非公開とさせていただきます。

士幌町情報セキュリティポリシー

士幌町情報セキュリティポリシー基本方針
士幌町情報セキュリティ対策基準

士幌町情報セキュリティポリシー基本方針

1 目的
本基本方針は、士幌町(以下「本町」という。)が保有する情報資産の機密性、完全性及び可用性を維持するため、本町が実施する情報セキュリティ対策について基本的な事項を定めることを目的とする。

2 対象とする脅威
情報資産に対する脅威として、以下の脅威を想定し、情報セキュリティ対策を実施する。
(1) 不正アクセス、ウイルス攻撃、サービス不能攻撃等のサイバー攻撃や部外者の侵入等の意図的な要因による情報資産の漏えい・破壊・改ざん・消去、重要情報の詐取、内部不正等
(2) 情報資産の無断持ち出し、無許可ソフトウェアの使用等の規定違反、設計・開発の不備、プログラム上の欠陥、操作・設定ミス、メンテナンス不備、内部・外部監査機能の不備、外部委託管理の不備、マネジメントの欠陥、機器故障等の非意図的要因による情報資産の漏えい・破壊・消去等
(3) 地震、落雷、火災等の災害によるサービス及び業務の停止、情報資産の消失等
(4) 大規模・広範囲にわたる疾病による要員不足に伴うシステム運用の機能不全等
(5) 電力供給の途絶、通信の途絶、水道供給の途絶等のインフラの障害からの波及等
(6) その他情報セキュリティを脅かす事案

3 適用範囲
(1) 実施機関の範囲
本基本方針は、実施機関は、町長、議会、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会とする。
(2) 情報資産の範囲
本基本方針が対象とする情報資産は、次のとおりとする。ただし、小中学校で利用しているネットワーク及び情報システムについては、内部情報系システムに限る。
① ネットワーク、情報システム及びこれらに関する設備、電磁的記録媒体
② ネットワーク及び情報システムで取り扱う情報(これらを印刷した文書を含む。)
③ 情報システムの仕様書及びネットワーク図等のシステム関連文書

4 職員等の遵守義務
職員等(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する一般職の職員及び同条第3項に規定する特別職の職員並びに第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員を含む。以下「職員等」という。)は、情報セキュリティの重要性について共通の認識を持ち、業務の遂行に当たって情報セキュリティポリシー及び情報セキュリティ実施手順を遵守しなければならない。

5 情報セキュリティ対策
上記2の脅威から情報資産を保護するために、以下の情報セキュリティ対策を講じる。
(1) 組織体制
本町の情報資産について、情報セキュリティ対策を推進する全庁的な組織体制を確立する。
(2) 情報資産の分類と管理
本町の保有する情報資産を機密性、完全性及び可用性に応じて分類し、それを踏まえた重要性に基づき情報セキュリティ対策を行う。
(3) 物理的セキュリティ
サーバ機器、通信回線及びパソコン等の管理について、物理的な対策を講じる。
(4) 人的セキュリティ
情報セキュリティに関し、職員等が遵守すべき事項を定めるとともに、十分な教育及び啓発を行う等の人的な対策を講じる。
(5) 技術的セキュリティ
コンピュータ等の管理、アクセス制御、不正プログラム対策、不正アクセス対策等の技術的対策を講じる。
(6) 運用
情報システムの監視、情報セキュリティポリシーの遵守状況の確認、外部委託を行う際のセキュリティ確保等、情報セキュリティポリシーの運用面の対策を講じるものとする。また、情報資産に対するセキュリティ侵害が発生した場合等に迅速かつ適切に対応するため、緊急時対応計画を策定する。
(7) 外部委託等
外部委託する場合には、外部委託事業者を選定し、情報セキュリティ要件を明記した契約を締結し、外部委託事業者において必要なセキュリティ対策が確保されていることを確認し、必要に応じて契約に基づき措置を講じ、約款による外部サービスを利用する場合には、利用にかかる規定を整備し対策を講じ、ソーシャルメディアサービスを利用する場合には、ソーシャルメディアサービスの運用手順を定め、ソーシャルメディアサービスで発信できる情報を規定し、利用するソーシャルメディアサービスごとの責任者を定めるものとする。

6 情報セキュリティ監査及び自己点検の実施
情報セキュリティポリシーの遵守状況を検証するため、定期的又は必要に応じて情報セキュリティ監査及び自己点検を実施する。

7 情報セキュリティポリシーの見直し
情報セキュリティ監査及び自己点検の結果、情報セキュリティポリシーの見直しが必要となった場合及び情報セキュリティに関する状況の変化に対応するため新たに対策が必要になった場合には、情報セキュリティポリシーを見直す。

8 情報セキュリティ対策基準の策定
上記5、6及び7に規定する対策等を実施するために、具体的な遵守事項及び判断基準等を定める情報セキュリティ対策基準を策定する。
なお、情報セキュリティ対策基準は、公にすることにより本町の情報セキュリティに重大な支障を及ぼすおそれがあることから非公開とする。

9 情報セキュリティ実施手順の策定
情報セキュリティ対策基準に基づき、情報セキュリティ対策を実施するための具体的な手順を定めた情報セキュリティ実施手順を策定するものとする。
なお、情報セキュリティ実施手順は、公にすることにより本町の情報セキュリティに重大な支障を及ぼすおそれがあることから非公開とする。

附 則
この訓令は、平成31年4月1日から施行する。
この訓令は、令和2年6月1日から施行する。