地方公営企業の抜本改革等の取組状況

 厳しい行財政運営の中、地方公営企業の経営については、抜本的な改革(事業廃止、民営化、広域的な連携及び民間活用)を推進することとされています。(「経済財政運営と改革の基本方針」(平成28年6月閣議決定))
また、「経済・財政再生アクション・プログラム」でも、公営企業を含む業務の広域化・共同化等を推進するとともに、改革の原動力として、一層の「見える化」を推進することとされています。
 本データは、これらの趣旨を踏まえて総務省が行った調査を公表するものです。

地方公営企業の抜本改革等の取組状況
※事業単位ごとにシートが分かれています。