士幌町環境マネジメントシステムの運用に関する事務取扱要領

目的

第1条 この要領は、士幌町環境マネジメントシステム(以下「システム」という。)の運用等に関し、必要な事項を定める。

システム

第2条 システムは、環境自治体会議環境政策研究所(以下「LAS-E事務局」という。)が開発した環境自治体スタンダード(以下「LAS-E」という。)に沿って独自に構築する。

適用範囲

第3条 このシステムは、士幌町が管理・運営している全施設に適用する。構成員の範囲は、職員、嘱託職員、町の公共施設に勤務するものとする。

組織

第4条 システムの適切な運用を図るため、環境政策推進本部、環境マネージャー会議、実行部門及び事務局を置く。

環境政策推進本部

第5条 環境政策推進本部(以下「推進本部」という。)は、町長、副町長、教育長及び各所属所の長で組織する。
2 本部に本部長及び副本部長を置き、本部長には町長を、副本部長には副町長をもってこれに充てる。
3 本部長は、会務を総理し、副本部長は、本部長を補佐し本部長に事故あるときはその職務を代理する。
4 推進本部は次の事務を所掌する。
(1) システムの運用に関する事項の決定。
(2) システムの運用に関する環境マネージャー、実行責任者または事務局に対する指示。
(3) その他、第1条の目的を達成するため、必要な事項に関すること。

環境マネージャー会議

第6条 環境マネージャー会議は、各所属の実務担当職員で組織する。
2 環境マネージャー会議に議長を置き、副本部長をもってこれに充てる。
3 環境マネージャー会議は、本部長の指示に基づき次の任務にあたり、その結果を本部長に報告する。
(1) 取り組みに関する協議等。
(2) システムの運用に関する点検、評価。
(3) その他、システムの運用に必要な事項の協議。

実行部門

第7条 実行部門は、第3条に規定する全ての職員をもってこれに充てる。
2 実行部門に実行責任者を置き、各所属長及び施設等の長をもってこれに充てる。
3 実行部門は、第1条に規定する目的を達成するため、適切な取り組みを行う。また、実行責任者は、本部長の指示に基づき次の事務を所掌し、結果を本部長に報告する。
(1) システムの運用に関する必要な調査。
(2) システムの運用に関する所属職員の教育、指導。
(3) その他、システムの運用に必要な取り組みの推進に関すること。

事務局

第8条 事務局は、環境政策推進グループをもってこれに充てる。
2 事務局に事務局長を置き、環境政策推進グループリーダーをもってこれに充てる。
3 システムに関する庶務は、事務局で行う。

目標設定チーム

第9条 LAS-Eに定める目標(以下「独自目標」という。)を設定するため、目標設定チームを置く。
2 目標設定チームは、次の者をもって構成する。
(1) 町民
(2) 町職員
(3) その他、本部長が必要と認める者
3 独自目標は、目標設定チームで検討し、推進本部の議を経て本部長が決定する。

取組類型区分の決定

第10条 本部長は、LAS-Eに定める取組類型総括表に掲げる取組項目(以下「共通実施項目」という。)をもとに類型区分を選定し、LAS-E事務局に報告する。
2 前項で決定した類型区分は、第9条で規定する独自目標とあわせて、LAS-E事務局に報告する

内部環境監査チーム

第11条 システムの適正な運用を内部から点検評価するため、内部環境監査チームを置く。
2 内部環境監査チームは、次の者をもって構成する。
(1) 環境マネージャー
(2) 事務局
(3)その他、本部長が必要と認める者
3 内部環境監査チームは、本部長の指示により、年2回以上内部監査を行う。
4 内部環境監査は、士幌町環境マネジメントシステムの運用に関する内部環境監査実施要領に基づき行う。

外部監査チーム

第12条 システムの適正な運用を外部から点検評価するため、外部監査チームを置く。
2 外部監査チームは、次の者をもって構成する。
(1) 町民
(2) 町職員
(3) LAS-E事務局が派遣する環境政策の専門家
(4) その他、本部長が必要と認める者
3 外部監査チームに主任監査員を置き、構成員の互選により決定する。
4 外部監査チームは、次のとおり監査を行う。
(1) 外部監査は、LAS-E事務局が示す監査ガイドラインに沿って年1回以上行う。
(2) 共通実施項目の監査は、取組開始後3ケ月以上経った時点で行う。
(3) 独自目標の監査は、実績数値確定後、速やかに行う。
5 外部監査チームは、監査終了後、監査結果を本部長及び目標設定チームに報告するとともに、監査報告書を作成し、LAS-E事務局に提出する。

是正措置及び再監査

第13条 外部監査チームは、監査の結果、取り組みが不十分と見られた項目等について、本部長に対し是正を勧告することができる。
2 本部長は、是正勧告を受けた場合、速やかに措置を講じる。
3 本部長は、是正措置完了後、外部監査チームに報告し、外部監査チームはこれを再監査する。

公表

第14条 本部長は、監査結果及びLAS-E事務局から受けた合否の判定を住民に公表する。

教育

第15条 本部長は、年1回以上、職員研修を開催し、全ての職員の受講を図る。
2 本部長は、前項に規定する研修の他、職員に対し必要な啓発及び教育等を実施する。
3 実行責任者は、所属職員に対しシステムの運用や取組状況、その他必要な研修を日常的に行う。

その他

第16条 この要領に定めるもののほか、システムの運用に関し必要な事項は、本部長が別に定める。

附 則
この要領は、平成17年4月1日から施行する。