国民年金に関すること

国民年金とは

農業・自営業の方だけが国民年金に加入するのではありません。サラリーマンは厚生年金に、公務員は共済組合に加入していますが、同時に国民年金の加入者でもあります。 国民年金には、20歳以上(学生も含む)60歳未満の方が加入しなければなりません。 国民年金は、老後や病気、ケガで障がいになったとき、配偶者に先立たれたときなどに①老齢基礎年金②障がい基礎年金③遺族基礎年金を支給し、経済的な支えとなることを目的としています。

国民年金の保険料額

保険料は、平成27年度~月額15,590円です。 ※付加年金(上乗せすることができます)~400円
保険料を20歳から60歳まで40年間納めた場合、平成27年度価格で年額780,100円(物価にスライドして増減されます)の老齢基礎年金の支給を受けることになりますが、保険料を納めない月があると、その分年金額から減額されます。

国民年金の届出

こんなとき 届出先 必要なもの
20歳になったとき 自営業・自由業・学生など 役場町民課窓口 印鑑
会社員・公務員 勤務先が手続きをする
会社員・公務員などに扶養されている配偶者 配偶者の勤務先
会社員や公務員などでなくなったとき(扶養されている配偶者も含みます) 役場町民課窓口 印鑑・年金手帳・退職年月日を確認できる書類
会社員や公務員などの配偶者の扶養から外れたとき(収入増・離婚など) 役場町民課窓口 印鑑・年金手帳・退職年月日を確認できる書類
会社員や公務員などの配偶者の扶養になったとき 配偶者の勤務先 年金手帳
任意加入するとき・やめるとき 役場町民課窓口 印鑑・年金手帳
保険料の免除申請をするとき 役場町民課窓口 印鑑・年金手帳
学生納付特例制度の申請をするとき 役場町民課窓口 印鑑・年金手帳・学生証

 

その他

日本年金機構では、いつでもご自分の年金加入記録などをインターネットで確認することができる「ねんきんネット」サービスを提供しています。ただし、旧法年金受給者や共済組合加入の方は利用できません。

確認できること
  1. 公的年金制度の加入履歴と納付状況(共済加入期間は除く)
  2. 厚生年金、船員保険加入時の標準報酬月額及び標準賞与額
  3. 年金加入実績に応じた年金額
関連リンク

国民年金機構ホームページ

 

お問い合わせ

町民課住民生活グループ  
電話 :01564-5‐5231  FAX:01564-5-2860