福祉医療

平成30年8月から北海道内の医療機関において、満15歳の年度末まで窓口の医療費の自己負担はありません。

ただし、満15歳の年度末までの課税世帯1割負担分(平成30年7月診療分まで)については、引き続き償還払いにより全額助成となっておりますので、対象の方は受診から2年以内に保健福祉課窓口(町国保病院東側・士幌町総合福祉センター内)で手続きをしてください。(詳しくは子どもの医療費拡大(H30)をご覧ください)

重度心身障がい者医療費助成制度

対 象 者

次の1から3のいずれかに該当する方で、4の所得額以下の方が対象となります。

  1. 身体障がい者手帳1級、2級、3級(心臓、じん臓若しくは呼吸器またはぼうこう若しくは直腸、小腸、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫若しくは肝臓の機能の障害に限る)に該当する方
  2. 児童相談所、知的障がい者更生相談所、精神保健福祉センターまたは精神科を標ぼうする医師において重度の知的障がい(知能指数がおおむね35以下、なお、肢体不自由、盲、ろうあなどの障がいを有する方については、おおむね50以下であって、日常生活において介護を必要とする方)と判定されまたは診断された方
  3. 精神障がい者保健福祉手帳の交付を受けた方であって、1級に該当する方
  4. 本人及び扶養義務者等の所得が「特別障害者手当」の所得額を超えていない方

※4については、毎年7月に前年の所得により見直しがあります。
※後期高齢者医療制度等の対象者になっている方で1割負担の課税世帯に属する方には、受給者証が交付されません。

助成内容

  1. 満15歳の年度末までの方および住民税非課税世帯は、医療費の自己負担分はありません。ただし、入院時の食事療養・生活療養標準負担額および訪問看護に係る基本利用料は、自己負担となります。
  2. 住民税課税世帯は、医療費の1割が自己負担になります。また、入院時の食事療養・生活療養標準負担額および訪問看護に係る基本利用料は、自己負担となります。
  3. 上記3)の対象者の方は、入院以外が助成の対象となります。

※ 訪問看護に係る基本利用料は1割です。

助成方法

  1. 道内の保険医療機関等
    北海道内の保険医療機関等の窓口に保険証及び重度心身障害者医療費受給者証を提示し医療を受けたときは、上記の自己負担を窓口に支払い、残りは士幌町から保険医療機関等に支払います。
  2. 道外の保険医療機関等または、重度心身障害者医療費受給者証を提示できなかった場合
    北海道外の保険医療機関等で受診したとき、または、やむを得ない理由で保険医療機関等に重度心身障害者医療費受給者証を提示できなかったときは、保険医療機関等の窓口で一部負担金を支払い、申請により助成します。
    ※保険証を使用せず受診した場合は、先に保険者(協会けんぽ等)から医療の給付を受けたあとに払い戻しとなります。申請時に保険者から送付された支給決定通知書をご持参ください。
  3. 療養費
    保険診療の範囲内で支払った療養費(治療用補装具など)は、申請により自己負担相当額の払い戻しが受けられます。
    ※治療用補装具については上記2同様、先に保険者(協会けんぽ等)から医療の給付を受けたあとに払い戻しとなります。申請時に保険者から送付された支給決定通知書をご持参ください。
  4. 自己負担上限額を超えた場合
    ①中学生まで及び住民税非課税世帯については、訪問看護に係る基本利用料が月額8,000円を超えた場合、超えた額は申請により助成します。
    ②住民税課税世帯で1割の自己負担の方は、月ごとに通院(個人ごと)1,8000円(年間上限額144,000円)、通院・入院(世帯ごと)57,600円(*多数該当44,400円)を超えた場合、超えた額は申請により助成します。
    *「多数該当」は過去12ヵ月以内に基準額を超えた支払いが4回目から適用されます。また、訪問看護に係る基本利用料も含みます。

上記2・3・4の申請に必要な物
印鑑・保険証・重度心身障害者医療費受給者証・領収書・対象者等の預金口座のわかる物(郵便局はゆうちょ銀行の口座番号のわかる場合、可)

申 請 先

 総合福祉センター内 保健福祉課福祉保険グループ

ひとり親家庭等医療費助成制度

対 象 者

 ひとり親家庭などの児童を対象とし、所得制限があります。

(1) 「母」とは、①から⑧までに該当する女子であって、生活保護法による保護を受けていない方のうち、次のア・イのいずれかに該当する方であること。

①配偶者と死別した女子
②離婚した女子であって現に婚姻をしていない方
③配偶者の生死が明らかでない女子(船舶沈没などの場合、3カ月以上)
④配偶者から遺棄されている(1年以上)女子
⑤配偶者が海外にあるため(1年以上)その扶養を受けることができない女子
⑥配偶者が精神または身体の障がいにより長期にわたって労働能力を失っている女子
⑦配偶者が法令により長期(1年以上)にわたって拘禁されているため、その扶養を
受けることができない女子
⑧婚姻によらないで母となった女子であって現に婚姻していないもの
ア 18歳に達した日の属する年度の末日までの間にある方を扶養または監護している方
イ 18歳に達した日の属する年度の末日の翌日から20歳に達した日の属する月の末日まで
の間にある方を扶養している方
「父」は母に準ずる。

(2) 「児童」とは、①または②に該当し、次のア・イのいずれかに該当する方であること。

①ひとり親家庭の親に現に扶養または監護されている方
②両親の死亡、行方不明などにより、他の家庭で現に扶養されている方
ア 18歳に達した日の属する年度の末日までの間にある方(引き続いて特別支援学校の
高等部(専攻科を除く)に在学する方にあっては、在学する期間を含む)
イ 18歳に達した日の属する年度の末日の翌日から20歳に達した日の属する月の末日までの
間にある方

助成内容

「親」は入院・「児童」は入院外来が対象

  1. 満15歳の年度末までの方及び住民税非課税世帯(別世帯の扶養義務者等を含む)は、医療費の自己負担分はありません。ただし、入院時の食事療養・生活療養標準負担額および訪問看護に係る基本利用料は、自己負担となります。
  2. 住民税課税世帯(別世帯の扶養義務者などを含む)は、医療費の1割が自己負担になります。また、入院時の食事療養・生活療養標準負担額および訪問看護に係る基本利用料は、自己負担となります。

※ 訪問看護に係る基本利用料は1割です。

助成方法

  1. 道内の保険医療機関等
    北海道内の保険医療機関等の窓口に保険証及びひとり親家庭等医療費受給者証を提示し医療を受けたときは、上記の患者負担(標準負担額または、基本利用料)を窓口に支払い、残りは士幌町から保険医療機関等に支払います。
  2. 道外の保険医療機関等または、ひとり親家庭等医療費受給者証を提示できなかった場合
    北海道外の保険医療機関等で受診したとき、または、やむを得ない理由で保険医療機関等にひとり親家庭等医療費受給者証を提示できなかったときは、保険医療機関等の窓口で一部負担金を支払い、申請により助成します。
    ※保険証を使用せず受診した場合は、先に保険者(協会けんぽ等)から医療の給付を受けたあとに払い戻しとなります。申請時に保険者から送付された支給決定通知書をご持参ください。
  3. 療養費
    保険診療の範囲内で支払った療養費(治療用補装具など)は、申請により自己負担相当額の払い戻しが受けられます。
    ※治療用補装具については上記2同様、先に保険者(協会けんぽ等)から医療の給付を受けたあとに払い戻しとなります。申請時に保険者から送付された支給決定通知書をご持参ください。
  4. 自己負担上限額を超えた場合
    ①中学生まで及び住民税非課税世帯については、訪問看護に係る基本利用料が月額8,000円を超えた場合、超えた額は申請により助成します。(母及び父も含みます。)
    ②住民税課税世帯で1割の自己負担の方は、通院(個人ごと)18,000円(年間上限額144,000円)通院・入院(世帯ごと)57,600円(*多数該当44,400円)を超えた場合、超えた額は申請により助成します。
    *「多数該当」は過去12ヵ月以内に基準額を超えた支払いが4回目から適用されます。また、母及び父の入院・訪問看護に係る基本利用料も含みます。

上記2・3・4の申請に必要な物
印鑑・保険証・ひとり親家庭等医療費受給者証・領収書・保護者の預金口座のわかる物(郵便局はゆうちょ銀行の口座番号のわかる場合、可)

申 請 先

総合福祉センター内 保健福祉課福祉保険グループ(5-2006)

 

乳幼児等医療費助成制度

対 象 者

 士幌町の住民票に記録されている乳幼児等で、満15歳になった年度末までの方が対象となります。

 なお、重度心身障がい者医療費受給者証またはひとり親家庭等医療費受給者証の交付を受けている方を除きます。(適用の優先順位:重度医療>ひとり親医療>乳幼児等医療)

助成内容

  1. 満15歳の年度末までの方は、医療費の自己負担分はありません。ただし、入院時の食事療養標準負担額および訪問看護に係る基本利用料は、自己負担となります。
  2. 平成30年7月診療分までの医療費については、引き続き、償還払いにより全額助成となります。また、入院時の食事療養標準負担額および訪問看護に係る基本利用料は、自己負担となります。

※ 訪問看護に係る基本利用料は1割です。

助成方法

  1. 北海道内の保険医療機関等
    北海道内の保険医療機関等の窓口に保険証及び乳幼児等医療費受給者証を提示し医療を受けたときは、保護者は自己負担を支払う必要はありません。士幌町から保険医療機関等に支払います。
  2. 北海道外の保険医療機関等または、乳幼児等医療費受給者証を提示できなかった場合
    北海道外の保険医療機関等で受診したとき、または、やむを得ない理由で乳幼児等医療費受給者証を提示できなかったときは、保険医療機関等の窓口で一部負担金を支払い、保護者からの申請により助成します。(1割負担の払い戻しも同様の手続きになります。)
    ※保険証を使用せず受診した場合は、先に保険者(協会けんぽ等)から医療の給付を受けたあとに払い戻しとなります。申請時に保険者から送付された支給決定通知書をご持参ください。
  3. 療養費
    保険診療の範囲内で支払った療養費(治療用補装具など)は、申請により自己負担相当額の払い戻しが受けられます。
    ※治療用補装具については上記2同様、先に保険者(協会けんぽ等)から医療の給付を受けたあとに払い戻しとなります。申請時に保険者から送付された支給決定通知書をご持参ください。
  4. 自己負担上限額を超えた場合
    訪問看護に係る基本利用料が月額8,000円を超えた場合、超えた額は申請により助成します。

上記2・3・4の申請に必要な物
印鑑・保険証・乳幼児等医療費受給者証・領収書・保護者の預金口座のわかる物(郵便局はゆうちょ銀行の口座番号のわかる場合、可)

申 請 先

 総合福祉センター内 保健福祉課福祉保険グループ(5-2006)