介護保険の保険料についてのお知らせ

第7期介護保険事業計画(平成30~32年度)に基づく介護保険料についてお知らせします。

国が示した介護報酬と平成30~32年度の3年間の介護サービス利用見通しにより算定し、原則として3年間ごとに見直されることになっております。ただし、期間中であっても町の介護保険の財政状況により改定されることもあります。第7期は保険料負担の平準化の観点から高所得者層の段階を細分化し、全体で12段階としました。第1段階には公費が投入され、保険料の軽減(0.5割)が行われています。

段階 対象者 保険料の設定方法 第7期設定保険料 (年額)
第1段階 生活保護、住民税世帯非課税で老齢福祉年金受給者の方、または住民税世帯非課税で課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の方 軽減後

基準額×0.45

軽減後

32,940円

第2段階 住民税世帯非課税で課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円超120万円以下の方 基準額×0.75 54,900円
第3段階 住民税世帯非課税で課税年金収入額と合計所得金額の合計が120万円超の方 基準額×0.75 54,900円
第4段階 本人が住民税非課税で課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の方 基準額×0.9 65,880円
第5段階 本人が住民税非課税で課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円超の方 基準額×1.0 73,200円
第6段階 本人が住民税課税で合計所得が120万円未満の方 基準額×1.2 87,840円
第7段階 本人が住民税課税で合計所得金額が120万円以上、200万円未満の方 基準額×1.3 95,160円
第8段階 本人が住民税課税で合計所得金額が200万円以上、300万円未満の方 基準額×1.5 109,800円
第9段階 本人が住民税課税で合計所得金額が300万円以上、500万円未満の方 基準額×1.7 124,440円
第10段階 本人が住民税課税で合計所得金額が500万円以上、700万円未満の方 基準額×1.8 131,760円
第11段階 本人が住民税課税で合計所得金額が700万円以上、1,000万円未満の方 基準額×1.9 139,080円
第12段階 本人が住民税課税で合計所得金額が1,000万円以上の方 基準額×2.0 146,400円

納付方法

  • 1)特別徴収
    老齢年金・退職年金が月額1万5千円(年額18万円)以上の方は、原則として年金から天引きされます。
    65歳の方は誕生月により、普通徴収になる場合があります。
    2月に年金から天引きされた方は、4、6、8月に同額が年金から天引きされます。
    平成18年10月より障害年金・遺族年金が特別徴収の対象となります。
  • 2)普通徴収
    上記の(1)以外の方は、7月上旬に役場町民課納税収納グループから納入通知書が送付されます。

普通徴収の方は、口座振替による納入もできます。

第1期 7月16日から8月2日まで 第2期 8月16日から31日まで 第3期 10月16日から11月1日まで
第4期 12月10日から27日まで 第5期 1月16日から31日まで 第6期 2月16日から28日まで