総合特別区域法第２６条第１項の規定に基づき指定法人の指定を行いました

　「北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区」計画（平成２４年７
月 １３日認定）により活用できることとなった税制上の支援措置である「国
際戦略総合特区設備等投資促進税制」について、適用を受けられる 法人を指
定しました。

　　法人指定の概要

公示について

　指定法人を指定したことについて、総合特別区域法施行規則第１７条第１
０項の規定により、平成２４年８月２１日付けで告示しました。