障害者差別解消法が施行されます

 全ての国民が、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目的として、「障害を理由とする差別の解消に関する法律」(いわゆる障害者差別解消法)が平成28年4月より施行されます。

 この法律は、行政機関民間事業者等を対象に、障がいを理由とする「不当な差別的取扱い」を禁止するとともに、障がいのある人が日常生活を送るうえでの社会的障壁を取り除く「合理的配慮の提供」を求めています。

「不当な差別的取扱い」とは
例:障がいを理由として、サービスの提供や入店を拒否すること

「合理的配慮の提供」とは(負担になりすぎない範囲内で)
例:車いす利用者のために、段差の解消を図ることやスロープを設置すること
例:知的障がいのあるひとにわかりやすく説明すること

行政機関や民間事業者は、以下のように対応しなければなりません。

 対象 不当な差別的取扱い 合理的配慮の提供
行政機関 してはいけない しなければならない《法的義務》
民間事業者 してはいけない 努めなければならない《努力義務》
 わたしたちの住むまちには、様々な人がいて、皆同じように学び、働き、暮らす権利を持っています。しかし、障がいのある人にとっては、社会参加を妨げる障壁や差別がある場合があります。障がいを理由とする差別を解消することは社会全体の責務であり、一人ひとりがこの法律を理解し、暮らしやすい社会をつくっていきましょう。

保健福祉課福祉保険グループ介護福祉担当    電話01564-5-2006