令和元年12月25日付国土交通省告示第946号による道路運送車両法施行規則の改正により、農耕トラクタでけん引する農耕作業用トレーラ（けん引式農作業機械）が、その構造要件や保安基準などの一定の要件を満たす場合に限り、公道走行が可能となりました。

これに伴い、次に記載する「公道を走るための保安基準」と「小型特殊自動車に該当する「農耕作業用トレーラ」の判断基準」を満たすときは、軽自動車税（種別割）の課税対象となり、軽自動車登録（ナンバープレートの取得）と固定資産税からの異動が必要となります。

公道を走るための保安基準

農作業用トレーラが公道を走行するためには、灯光器、連結装置、全幅、運行速度、免許といった確認項目があります。

灯光器については、農耕作業用トレーラの前面および後面に備える必要があります。また前面に車幅灯および前部反射器（白色）を、後面にテールランプ、ブレーキランプ、バックランプ、ウインカーおよび後部反射器（赤色の正立正三角形）を所定の位置に備える必要があります。

連結装置については、万が一意図せずに農耕トラクタと農耕作業用トレーラの連結装置が分離したときであっても連結を保てるように、農耕トラクタと農耕作業用トレーラをチェーン灯などの丈夫な装置でつなぐ必要があります。

全幅、運行速度、運転時の免許についても基準があります。詳しくは農林水産省ホームページにてご確認ください。

小型特殊自動車に該当する「農耕作業用トレーラ」の判断基準

農耕トラクタのみによりけん引され、農地における肥料、薬剤散布、耕うん、収穫等の農耕作業や農耕機械等の運搬作業を行うために必要な構造を有する被けん引車自動車。農耕作業用トレーラの大きさに制限はありません。　　　　　　　　　　　　

具体例

・マニュアスプレッダー（堆肥散布機）

・ロールベーラー（集草機）

・スプレーヤー（薬剤散布機）など

農耕トラクタにけん引される「農耕作業用トレーラ」の分類

※農耕トラクタが大型特殊自動車であっても、けん引時における保安基準を満たさない場合には、運行の速度制限（時速15㎞以下）などを遵守する必要があります。詳細についてはこちらから

ナンバーに取得手続きに必要なもの

・軽自動車税（種別割）申告書

・農耕作業用トレーラの車台番号、車名（メーカー）が分かるもの（写真など）

・必要な装備が所定の位置に備えられていることがわかるトレーラの４方向からの写真又はカタログ

・所有者が法人の場合は法人の印鑑（個人所有の場合は必要ありません）

・農耕作業用トレーラ整備等確認書

※写真はプリントしたもの、撮影したデジタルカメラ、スマートフォン本体をお持ちいただいても手続き可能です。

関連リンク

農林水産省HP

・作業機付きトラクターの公道走行について

・農作業機を装着・けん引した農耕トラクターの公道走行ガイドブック

国土交通省HP

・トレーラタイプの農作業機をけん引した農耕トラクタの公道走行を可能にします。

一般社団法人　日本農業機械工業会HP

・作業機付きトラクタの公道走行について

新型コロナウイルス感染症に関わる固定資産税の軽減措置は、中小事業者を対象とした「固定資産税の軽減措置」と「生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の延長・拡充」があります。

　固定資産税の軽減措置とは

新型コロナウイルス感染症の影響で、連続する３か月間の事業収入が令和２年２月から１０月までの期間中、対前年同期比で３０％以上減少している中小事業者などを対象に令和３年度課税分の固定資産税を軽減するものです。

対象となる固定資産

事業用家屋（非居住用家屋）および償却資産　（注）土地は対象外となります。

軽減率

事業収入の対前年同期比減少率が３０％以上５０％未満の場合・・・・２分の１

事業収入の対前年同期比減少率が５０％以上の場合・・・・・・・・全額

手続方法について

認定経営革新等支援機関などから申告内容について確認を受け、令和３年１月以降、申請期限の令和３年２月１日（月）までに必要書類を添付して町へ申請する必要があります。詳しくは、中小企業庁（外部サイトにリンクします）のホームページをご覧ください。

申請書様式

申告書様式（word）（38.5KB）

申告書様式（PDF）（147KB)

申告書様式の記載例（PDF）

認定経営革新等支援機関などのお問合せ先

中小企業・固定資産税などの軽減相談窓口（中小企業庁）

電話番号：0570-077322　受付時間：午前９時３０分から午後５時まで（平日に限る）

生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の延長・拡充とは

新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、新規に設備投資を行う中小事業者などを支援するため、令和２年度までを予定していた制度について適用対象を拡充し、令和４年度まで特例措置を延長するものです。　※新規に取得導入する資産について適用となり、すでに取得している資産には適用されません。

対象となる固定資産

新しく対象となるもの

事業用家屋（非居住用家屋）、構築物

（注意）事業用家屋は取得価格の合計額が300万円以上の先端設備などとともに導入され、構築物は旧モデルと比較して生産性（単位時間あたりの生産量、精度、エネルギー効率など）が年平均１％以上向上する一定のもの。また、事業用家屋、構築物ともに中小事業者などの先端設備等導入計画に位置付けられたもの。

現行で対象となっているもの

機械及び装置、器具及び備品、工具、建物付属設備

（注意）旧モデルと比較して生産性（単位時間あたりの生産量、精度、エネルギー効率など）が年平均１％以上向上する一定のもの。また、事業用家屋、構築物ともに中小事業者などの先端設備等導入計画に位置付けられたもの。

軽減率

新規取得した翌年から３年間の固定資産税を０とします。

手続方法について

先端設備導入計画に係る認定申請書、先端設備導入計画に係る認定書、認定支援機関確認書、先端設備等に係る生産性向上要件証明書の写しを償却資産申告書に添付して、令和３年１月以降、申請期限の令和３年２月１日（月）までに町へ申請する必要があります。先端設備導入計画の手続きについては、中小企業庁（外部サイトにリンクします）のホームページをご覧ください。

◇町民課　税務収納グループ　電話　5-5214

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ特例制度のご案内

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したために、一時的に納税が困難である場合、納税を猶予する特例が創設されました。この特例では最大１年間納税の猶予が受けられます。担保の提供は不要です。また延滞金もかかりません。納税猶予の他、当初の納期からさらに分割しての納付など、状況に応じた納付が可能です。詳細は、税務収納グループまでお問合せください。

〇対象となる地方税

令和２年２月１日から令和３年１月31日までに納期限が到来する個人町民税、法人町民税、固定資産税、軽自動車税など。これらのうち、納期限が過ぎている未納の地方税についても遡ることが可能です。

〇申請期間

令和２年６月30日又は納期限（延長されている場合は延長後の期限）のいずれか遅い日までに申請が必要です。

〇申請に必要な書類

・徴収猶予の特例申請書　徴収猶予申請書（PDF:273KB）

・収入や現預金の減少の状況が分かる資料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（例えば売上帳、現金出納帳、預金通帳のコピーなどが該当しますが、難しい場合はご相談ください。国税や社会保険料の猶予申請を行った又は行う予定がある方は、同じ資料を提出していただけます）

〇申請方法

郵送、窓口で申請が可能です。申請書がダウンロードできない場合は郵送も可能です。

新型コロナウイルス感染症に係る猶予制度のお知らせ（PDF:163KB）

お問合せ　町民課税務収納グループ　01564-5-5214