新型コロナウイルス感染症に関わる固定資産税の軽減措置は、中小事業者を対象とした「固定資産税の軽減措置」と「生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の延長・拡充」があります。
固定資産税の軽減措置とは
新型コロナウイルス感染症の影響で、連続する３か月間の事業収入が令和２年２月から１０月までの期間中、対前年同期比で３０％以上減少している中小事業者などを対象に令和３年度課税分の固定資産税を軽減するものです。
対象となる固定資産
事業用家屋（非居住用家屋）および償却資産 （注）土地は対象外となります。
軽減率
事業収入の対前年同期比減少率が３０％以上５０％未満の場合・・・・２分の１
事業収入の対前年同期比減少率が５０％以上の場合・・・・・・・・全額
手続方法について
認定経営革新等支援機関などから申告内容について確認を受け、令和３年１月以降、申請期限の令和３年２月１日（月）までに必要書類を添付して町へ申請する必要があります。詳しくは、中小企業庁（外部サイトにリンクします）のホームページをご覧ください。
申請書様式
認定経営革新等支援機関などのお問合せ先
中小企業・固定資産税などの軽減相談窓口（中小企業庁）
電話番号：0570-077322 受付時間：午前９時３０分から午後５時まで（平日に限る）
生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の延長・拡充とは
新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、新規に設備投資を行う中小事業者などを支援するため、令和２年度までを予定していた制度について適用対象を拡充し、令和４年度まで特例措置を延長するものです。 ※新規に取得導入する資産について適用となり、すでに取得している資産には適用されません。
対象となる固定資産
新しく対象となるもの
事業用家屋（非居住用家屋）、構築物
（注意）事業用家屋は取得価格の合計額が300万円以上の先端設備などとともに導入され、構築物は旧モデルと比較して生産性（単位時間あたりの生産量、精度、エネルギー効率など）が年平均１％以上向上する一定のもの。また、事業用家屋、構築物ともに中小事業者などの先端設備等導入計画に位置付けられたもの。
現行で対象となっているもの
機械及び装置、器具及び備品、工具、建物付属設備
（注意）旧モデルと比較して生産性（単位時間あたりの生産量、精度、エネルギー効率など）が年平均１％以上向上する一定のもの。また、事業用家屋、構築物ともに中小事業者などの先端設備等導入計画に位置付けられたもの。
軽減率
新規取得した翌年から３年間の固定資産税を０とします。
手続方法について
先端設備導入計画に係る認定申請書、先端設備導入計画に係る認定書、認定支援機関確認書、先端設備等に係る生産性向上要件証明書の写しを償却資産申告書に添付して、令和３年１月以降、申請期限の令和３年２月１日（月）までに町へ申請する必要があります。先端設備導入計画の手続きについては、中小企業庁（外部サイトにリンクします）のホームページをご覧ください。
◇町民課 税務収納グループ 電話 5-5214
