特定建設工事共同企業体運用基準

　（趣	旨）
第１　この基準は、士幌町が実施する特定建設工事の共同企業体による施工の効果活用及び共同企業体の共同施工を確保するため、必要な事項を定めるものとする。
　（共同企業体の種類） 
第２　共同企業体の種類は、建設工事ごとに結成する特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）とし、次の２つの形態があるが、甲型を基本とし、乙型については、特殊な工事等の場合に適用することができるものとする。
    (1) 甲型（共同施工方式）
　　　　構成員が一体となって工事を施工する形態。発注工事の目的別に、技術結集型及び町内業者の施工能力向上を図るための地元建設業者育成型並びに前２社の混合型に区分する。 
    (2) 乙型（分担施工方式）
　　　　異業種による構成員がそれぞれ分担して工事を施工する形態 
　（共同企業体の活用の原則） 
第３　共同企業体の活用は、次に掲げる原則を踏まえ、適正に行うものとする。 
　　(1)　共同企業体の活用目的限定の原則 
町工事の発注に当たっては、単体企業への発注を原則とするが、工事の種類及び目的を勘案し、単体企業による施工に比べ効果的な施工が確保できると認められる場合に限り共同企業体の活用を行うものとする。 
(2)　等級別発注の原則
　指名競争入札において、共同企業体を活用する場合は、格付基準で定める発注標準の適正な運用を図るものとする。 
　（対象工事） 
第４　共同企業体の発注に付することができる工事（以下「対象工事」という。）は、　次に掲げる工事として町長が指定した工事とする。
　　(1) 次のいずれかに該当する工事のうち技術的難度の高い工事（以下「典型工事」という。） 
ア	建築、設備等の特殊工事 
イ	全体工事費がおおむね１億円以上の土木工事及び建築工事（一式工事）
ウ	全体工事費がおおむね５千万円以上の設備工事、造園工事その他の工事
    (2) 前号に掲げるもののほか、次のいずれかに該当する工事のうち工事の性格等に照らし、共同企業体による効果的かつ円滑な共同施工が確保できると認められる工事 
ア　典型工事に準ずる工事で、全体工事費がおおむね５千万円以上の土木工事及び建築工事並びに全体工事費がおおむね３千万円以上の設備工事、造園工事その他の工事 
イ　研究開発型工事 
ウ　実験型工事 
エ　前記ア、イ、ウに掲げるもののほか、特に町内業者に技術移転の促進を図る必要のある工事 
　（構成員） 
第５　共同企業体の構成員となることのできる建設業者は、士幌町建設工事等指名競争入札参加資格を有するものとし、その結成は、自主結成方式により行う。 
２　構成員数は２社又は３社とする。
　　ただし、町長が特に必要と認めるものはこの限りでない。
　（出資比率） 
第６　共同企業体（甲型）を構成する構成員の出資比率は、原則として均等割の１０分の６以上であるものとする。 
　（代表権）
第７　共同企業体の代表者となる建設業者は、円滑な共同施工を確保するため中心的役割を担う必要があるとの観点から、甲型にあっては、施工能力及び出資比率が大きい建設業者とし、この判断の基礎として、対象工事に係る入札の公告時において有効な士幌町建設工事等入札参加有資格者名簿における総合点数または経営事項審査結果の総合評定値を使用するものとする。
　　なお、施工能力が同程度で、かつ、出資比率が同比率である場合は、構成員相互間で代表者を決定するものとする。
　　ただし、乙型の異業種共同企業体の場合は除く。
　（資格審査の申請） 
第８　資格審査を受けようとする共同企業体は、工事の入札公告で指定する日までに次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。
①　特定建設工事共同企業体競争入札参加資格審査申請書（別記様式第１号）
②　特定建設工事共同企業体協定書（別記様式第２号、第３号）
　（資格の確認） 
第９　資格審査申請書を受理したときは、必要な調査を行ったうえ、資格の有無等に関する資料を作成し、建設工事請負業者資格審査会に報告しなければならない。 
　（指名または確認の通知） 
第10  建設工事請負業者資格審査会の審査を経て、指名競争入札の場合にあっては指名通知を、一般競争入札の場合にあっては資格の確認通知を行うものとする。
　（存続期間） 
第11  請負契約を締結した共同企業体の存続期間は、当該契約の請負代金の支払が完了した時までとする。
　（契約） 
第12  共同企業体による請負契約書の相手方は、構成員の連名とする。
２　請負契約書には、共同企業体協定書（写し）のほか、共同企業体（乙型）にあっては、特定建設工事共同企業体協定書第８条に基づく協定書（別記第４号様式）を添付させるものとする。 
　（混合入札）
第13  共同企業体による施工の対象とする工事であっても 単体で施工できる業者がいる場合には、共同企業体と単体との混合での入札を行うことについては差し支えないものとする。 
　（その他） 
第14  この基準に定めるものの他必要な事項は、町長が別に定める。 

附　則
　この基準は、平成25年４月１日から施行する。