環境マネジメントシステムの取り組み内容

町が管理している全施設において、省エネ・省資源、リサイクル、グリーン購入などを実施し、関係法令を遵守します。

省エネ・省資源関係

電 気

  • 電気のスイッチは適切に操作してください。
    • 無人のスペースや使用していない時の印刷室、給湯室、トイレ等。
    • 昼休みや勤務時間外の事務スペース。
    • 来庁者等がない時間帯の通路等。
  • 始業前は8時30分まで点灯しないでください。(来庁者がある場合や業務を行っている場合を除く)
  • 施設内を点検し、支障がない範囲で蛍光灯を一部取り外すなど、間引き点灯をしてください。(本庁舎以外は実行責任者の判断でお願いします)
  • エレベーターは、荷物の運搬、来客の案内、その他特別な理由がある場合以外、職員の使用は禁止します。
  • 昼休みや会議出席などで1時間以上パソコンを使用しない時は電源を切ってください。
  • パソコン(私物を含む)でのゲームは、一切行わないでください。
  • 個人用の扇風機やストーブは一切使用しないでください。(体調不良時等は、実行責任者に申し出て許可を得てください)
    ※ 勤務時間外勤務の場合、午後6時には全ての電気を一旦消してから必要な電気だけ点灯してください。

ガ ス

  • 湯沸器の使用は無駄のないよう適切に行ってください。
  • 湯沸器を使用しない時は、必ず種火を消してください。

水 道

  •  水を出しっぱなしにしないでください。
  • 食器洗いの際、水の無駄をなくす工夫をしてください。
  • 手洗いの際、水量を抑えてください。

灯 油

  •  灯油ストーブや灯油ファンヒーターの使用では、人がいない場合は消したり、状況に応じて火力を抑えたりするなど、無駄のないようにしてください。
  • 暖房で灯油を使用している施設は室温を20℃に設定してください。

ガソリン・軽油

  • 役場や総合研修センターや福祉センターへ行く場合は、できるだけ自転車を利用してください。

廃棄物の分別・減量・リサイクル関係

資源ごみ

  • 古紙
    • チラシ類、新聞、本、ダンボール等は、必ず古紙回収に出してください。
    • メモ紙等の小さい紙は封筒や箱にまとめ、古紙回収に出してください。
    • 回収ルートは、PTAや地域の回収等を利用してください。
    • 近くに回収ルートのない職場については、本庁まで運び込み、本庁の回収ルートを利用してください。
    • シュレッターを使用する場合は、裁断する紙の重量を計測してください。
  • 飲料容器
    • 缶・ビン、ペットボトル、牛乳パックは、資源ゴミとして分別し、リサイクルに出してください。
    • なお、ビンのフタ、セロハンの帯は不燃物として処理してください。
    • 近くに資源物の回収ステーションがない出先職場の場合は、事務連絡等で本庁に来られるときに、本庁内の回収ステーションを利用し、絶対に廃棄処分はしないようにしてください。

廃棄物の排出量の削減

  • 使い捨て容器の自粛
    • コンビニ弁当やカップ麺等の使い捨て容器を使用した商品の購入を自粛してください。
    • 使い捨て容器を使用している業者からの弁当等の出前を自粛してください。
      ※使い捨て容器の弁当やカップ麺を購入した場合、出前の弁当を注文した場合は、町の施設から使い捨て容器が排出されることがないよう、容器は、必ず自宅へ持ち帰り処理してください。
    • 会議等での缶やペットボトル飲料の使用は自粛してください。
    • やむを得ない場合はなるべく容量の大きい商品を購入し、コップ等(紙コップ等の使い捨て容器は厳禁)に移し替えて出すように努めてください。
    • 職場で、紙コップやナイロン製の使い捨てコップ等の使用は厳禁です。
  • 備品等の購入時、梱包材や包装紙は、納入業者に引き取らせてください。

紙の使用量の削減

  • 印刷やコピーは、原則、両面コピー、両面印刷してください。
  • 会議資料等は簡素化してください。
  • 資料等、軽易な修正は、二本線で修正するなど「見え消し」対応してください。
  • 課内で複数の職員が同じ資料を保有しないよう、共有化してください。
  • 片面印刷の使用済み用紙は、裏面を再利用してください。
  • 使用済み封筒は、再利用するよう心がけてください。

グリーン購入

  • コピー用紙(色付きを含む)は、必ず再生紙を購入してください。
  • 印刷物は、必ず再生紙を使用し、その旨を表示してください。
  • 世界的に環境問題の重要性が叫ばれている今、次のような理由は通用しませんので、必ず再生紙を使用してください。
    • 対外的な文書のため。
    • 該当する紙厚の再生紙がなかった⇒特厚の再生紙もあります。
    • 冊子の製本のため⇒発注の際、再生紙を指定してください。
    • 保存用として大切にしたいから⇒耐用年数は、ほとんど変わりません。
    • 見栄えがよく文字が鮮明に見えるから⇒白色度の違いで、あまり差はありません。
    • 予算がなく、単価が安かったから⇒全町的に使用することで単価は安くなります。
    • カラー印刷でコート紙を利用したため⇒再生コート紙を使用してください。
    • 大切にしなければならない通知票のため⇒教育面から環境も大切にしてください。
    • 「旅費伝票」は、業者の規格品のため⇒再生紙を使った規格品に改めてください。
    • 写真を多く掲載するから⇒再生紙でも問題はありません。
    • 両面印刷のため厚口が必要であったため⇒前述どおりです。
  • 窓付き封筒を印刷する場合は、窓の部分がビニールやセロハン製の商品は避け、そのまま古紙回収に出せるグラシン紙等を使用した商品を購入してください。
  • その他、物品の購入にあたっては、何気なく発注することなく、「グリーン購入法」特定調達品目適合商品を優先的に購入してください。なお、商品力タログについては、総務課にあります。

公用車利用による環境影響の抑制を実施します。

  • アイドリングストップを励行してください。(緊急車両のパトライト点灯中は除く)
  • 急発進や空ぶかしを避け、燃費の向上に努めてください。
  • 役場や総研、福祉センター等へはできるだけ自転車で移動してください。

職員の通勤時の直接的環境影響の低減を実施します。

  • マイカーによる環境影響の低減を目的に「ノー・マイカー・デー」(毎月25日)を定め推進を図ります。
  • 遠隔地に住んでいる職員は、毎月25日にこだわる必要はありません。乗り合わせや公共交通機関の利用で月に一回自動車に乗らない日を各自設けてください。

庁舎内に常駐・常在する業者への環境配慮の指導・要請を実施します。

  • 庁舎や施設の清掃、メンテ、自動販売機等の業者に対し、環境配慮の指導や要請を行い、環境保全に取り組むことを目的としています。要請文書等は、別途作成しますが、特に次の点については口頭により指導や要請をしてください。
    • 社用車のアイドリングストップや急発進等の禁止
    • 当該施設内において、町の取り組み内容等について、町職員と同様の取り組み
    • その他、業務、営業等にあたり、環境への配慮

庁舎・施設へ出入りする業者への環境配慮の協力要請を行います。

  • 物品の納入をはじめ、庁舎や施設に出入りする業者に対し、環境配慮の指導や要請を行い、環境保全に取り組むことを目的としています。要請文書等は、別途作成しますが、特に次の点については、口頭により、指導や要請をしてください。
    • 社用車のアイドリングストップや急発進等の禁止
    • 当該施設内において、町の取り組み内容等について、町職員と同様の取り組み
    • 職員への個別チラシ等の配布の自粛
    • その他、業務、営業等にあたり、環境への配慮

エコマネジメント部門

環境面での取り組みの基本方針を定め、職員がそれを認識・理解します。
環境面の基本方針を、全職員が認識・理解をすることにより、環境問題に対する意識の高揚を図ります。

事務活動に伴う環境への影響を把握し、職員がこれを認識・理解します。
各職場の事務・事業活動が地球環境や地域環境へどのような影響を及ぼしているのか、全職員が認識・理解することにより、環境問題に対する意識の高揚を図ることを目的としています。

組織や職員が環境に関する目標(独自目標)について、認識・理解します。
環境に関する目標を職員が理解し、目標達成に向けた取り組みを行います。

環境への取り組みに関する組織体制・責任体制を明確にします。

  • 環境政策推進本部
    • 町長、副町長、教育長、保健医療福祉センター長、教委参事及び各所属長で構成する「議決機関」です。
    • 本部長には町長、副本部長には副町長があたります。
    • 本部長は、マネジメントシステムや環境政策についての決定権を有し、推進本部会議の総括をはじめ、環境マネージャー会議に対し、協議等の指示を行います。
  • 環境マネージャー会議
    • 環境マージャーとして各所属長と各学校長で構成し、本部長からの指示により、ワーキング活動を行う「協議機関」です。
    • 環境マネージャーは、課題等の協議の他、マネジメントシステム運用の点検・評価等、内部監査的な役割も担います。
  • 実行部門
    • 全職員が対象となり、所属長や施設等の長は「実行責任者」となります。
    • 実行責任者は、本システム運用の実務的な責任者として、当該職場における環境負荷の数値や本システムの運用状況を把握するとともに、所属職員に対する指導や教育等を行います。
  • 目標設定チーム.
    • 住民等で構成し、独自目標の設定について検討する組織です。
    • メンバーは、独自目標として、町が率先して取り組むべき目標や数値目標を検討します。
  • 監査チーム
    • 住民やLAS-E事務局から派遣される環境審査の専門家で構成する組織です。
    • 監査員は、全職場を対象に、運用状況について監査し、監査結果を取りまとめてLAS-E事務局に報告します。

庁内事務活動の環境への取り組みに関する部門間の協議組織を設置し、定期的に会議を開催します。
環境政策推進本部、環境マネージャー会議のことで、会議日程等については、事務局で調整、対応します。(定例会議は、偶数月に開催をします。)

全ての職員が環境に関する教育を定期的に受けます。
この項目は、環境問題に対する職員の意識の高揚と、仕事を通じて行動することを目的としており、事務局が総務課と協議の上、開催する全体研修の他、各職場において実行責任者による職場研修が対象になります。
開催月は、4月、7月、10月、1月を予定しており、テーマや研修方法(職場研修か全体研修)、日程等は、別途お知らせします。

町長と環境に関する協議組織が、環境マネジメントシステムに関することや環境政策全般について定期的に協議します。
毎月、課長会議終了後、環境政策推進本部会議を開催します。臨時に開催する場合は、事務局で日程等を調整の上、別途通知します。

事務活動に伴う環境負荷の発生量を定量的・定期的に把握します。
事業活動に伴う環境負荷の発生量を把握することにより、今後の目標設定や行動計画に生かすことを目的としています。
この調査は、経年変化の把握など、監査を受ける際、最も大切な資料となりますので、正確に内容を記載し、提出期限を厳守してください。特に、廃棄物の排出量については、完全計量の上、調査期間の総量を記載していただきますので、漏れ落ちがないよう注意してください。
調査項目

  • エネルギー使用量(電気・LPG・灯油・軽油・ガソリン・A重油・水道)
  • 公用車関係(走行距離・燃料使用量・エアコン・廃車の有無)
  • 紙類の購入量(再生紙購入の有無を含む)
  • 外注した印刷物の種類、部数(再生紙の有無を含む)
  • 外注した封筒の種類、部数(再生紙の有無を含む)
  • コピー機の使用状況
  • 廃棄物の排出量

職員または部門単位で環境配慮行動の実施状況を定期的に把握します。
実行責任者が作成する「チェックリスト」をもとに、当該職場における環境配慮行動の実態を当該所属職員の全てが十分に認識し、目標の達成に向けた、より一層の取り組みを促すことを目的としています。

エコガバナンス部門

環境に関する取り組みの基本指針を一般に公開・提供します。
環境に関する取り組みの基本方針について、リーフレットの配布やホームページで公表します。

環境に関する目標の達成状況に関する情報を定期的に公開・提供します。
環境マネジメントシステムの運用状況や進捗状況等をホームページで公開します。

環境に関連する計画(緑の基本計画、ごみ処理基本計画等)の内容を公開・提供します。
概要については、ホームページで公開し、環境に関する他の計画についても、その概要を公開します。

環境に関連する計画(緑の基本計画、ごみ処理基本計画等)の策定・運用にあたり、途中経過を率先して提供します。
環境に関する新たな計画の策定時や既存計画の改訂時は、次のルールを遵守してください。
なお、環境に関連した計画を策定される場合、基本方針を十分考慮するとともに、早めに事務局へ報告ください。

[既存計画及び策定が予定されている計画]
・環境基本計画(策定予定)
・環境基本条例
【ルール】
・内容の検討に際して、公募の市民等を含めた検討委員会を設置して検討を行うこと。
・中間素案ができた時点で、ホームページや広報紙により内容を公表し、市民から意見を聴取すること。

環境を保全・改善する施策・事業(公園・緑地整備、水辺整備等)について、その内容を公開・提供する仕組みを作ります。
環境に関する施策や次の事業等については、ホームページや広報紙により、その情報を住民に公開してください。(国や北海道の事業を含みます。)
なお、時期は、発注(契約)後、速やかに公開することとし、その内容を事務局へ報告ください。
・親水性に配慮した水辺整備
・透水性舗装工事
・緑地整備
・街路樹整備
・公園整備
・その他環境にプラス要素のある施策や事業

環境にマイナスの影響のある事業(道路建設、宅地造成等)について、その内容を公開・提供する仕組みを作ります。
次の事業については、必ずホームページや広報紙により、その内容を住民に公開してください。
なお、公開後、その内容を事務局へ報告ください。
・道路の新設=事業決定後、速やかに公開してください。
・宅地造成等開発事業=事前協議が終了後、速やかに公開してください。
・その他環境にマイナスの影響のある事業。

独自目標部門

【第1ステージ第3ステップ】
・温室効果ガスH25-27平均値
・電気使用量H25-27平均値
・ノー・マイカー・デー 5月~10月間 1人6回
・廃棄物排出量 H25-27平均値
・公用車使用燃料H25-27平均値
・水道使用量H25-27平均値
・LAS-E関係職員研修 年2回以上
・各課LAS-E取り組み内容の確認 月1回
・環境ニュース年3回以上発行

【第2ステージ第1ステップ】
・D201 個人住宅用太陽光発電導入助成件数 年10件以上
・D202 遊水公園清掃参加人数 1回50人以上
・D203 水辺イベント野開催 年1回以上
・D204 1人1日当たりのゴミ排出量 H17年度対比48%減
・D205 地産地消を促す場づくりの事業開催 年1回以上
・D206 士幌町環境マネジメントシステム推進本部会議 年2回以上開催
・D207 環境に関する意見交換 年1回以上