○士幌町介護保険条例施行規則

平成12年3月30日

規則第92号

(目的)

第1条 士幌町が行う介護保険については、法令及び士幌町介護保険条例(平成12年条例第3号。以下「条例」という。)その他特別の定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(備付帳簿)

第2条 町長は、次の各号に掲げる帳簿を備えなければならない。

(1) 被保険者台帳・受給者台帳

(2) 住所地特例者名簿

(3) 他市町村住所地特例者名簿

(4) 被保険者適用除外者名簿

(5) 保険料賦課台帳

(6) 保険料納付原簿

2 町長は、前項の帳簿を磁気テープ(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製することができる。

(被保険者の届出)

第3条 士幌町に住所を有し、日本国籍を有しない者が65歳に達したとき、資格の取得の届出をしようとする場合は、介護保険資格取得・異動・喪失届(別記様式第1号)にその事実が確認できる書類等を添えて、町長に届け出なければならない。

2 被保険者が、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第13条第1項本文若しくは同条第2項の規定の適用を受ける者(以下「特例被保険者」という。)に該当するに至ったとき、又は特例被保険者に該当するに至った際現に入所をしている住所地特例対象施設から継続して他の住所地特例対象施設に入所をすることによりそれぞれの住所地特例対象施設の所在する場所に順次住所を変更したとき、あるいは特例被保険者に該当しなくなったときは、介護保険住所地特例適用・変更・終了届(別記様式第2号)にその事実が確認できる書類等を添えて、町長に届け出なければならない。

3 被保険者が、介護保険法施行法(平成9年法律第124号。以下「施行法」という。)第11条第1項の規定(以下「適用除外」という。)に該当しなくなったときは介護保険資格取得・異動・喪失届(別記様式第1号)に、又は適用除外に該当するに至ったときは介護保険資格取得・異動・喪失届(別記様式第1号)にその事実が確認できる書類等を添えて、町長に届け出なければならない。

(第2号被保険者の被保険者証の交付)

第4条 町長は、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)第26条第2項の規定により第2号被保険者から介護保険被保険者証交付申請書(別記様式第3号)が提出されたときは、必要事項を調査確認の上、被保険者証を交付するものとする。

(被保険者証等の再交付)

第5条 町長は、省令第27条第1項及び第28条の2第4項の規定により介護保険被保険者証等再交付申請書(別記様式第4号)が提出されたときは、被保険者台帳と照合し、必要事項を調査確認の上、被保険者証を交付するものとする。

(要介護認定等の申請)

第6条 被保険者のうち、要介護認定、要支援認定、要介護更新認定又は要支援更新認定(「要介護認定等」という。以下この条において同じ。)を受けようとする者は、介護保険要介護(更新)認定・要支援(更新)認定申請書(別記様式第5号)に被保険者証を(被保険者証未交付第2号被保険者を除く。)添えて、町長に申請しなければならない。

2 町長は、前項の申請があったとき、必要と認めた場合は、期間を限って、被保険者証と同等の効力を有する介護保険資格者証(別記様式第6号)を当該申請者に交付するものとする。

3 町長は、第1項の申請を行った者が、法第27条第3項のただし書き(法第28条第4項、法第32条第2項、法第33条第4項において準用する場合を含む。)に該当すると認められるときは、介護保険診断命令書(別記様式第7号)により当該申請者に通知するものとする。

4 町長は、法第27条第11項のただし書きの規定に該当すると認められる場合は、介護保険要介護認定・要支援認定等延期通知書(別記様式第8号)により当該申請者に通知するものとする。

5 町長は、第1項の申請により要介護認定等がなされた場合又は要介護被保険者等に該当しないと認められた場合は、介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知書(別記様式第9号)により当該申請者に通知するものとする。

6 町長は、第1項の申請を行った者が、法第27条第10項の規定に該当すると認められるときは、介護保険要介護認定・要支援認定等却下通知書(別記様式第10号)により当該申請者に通知するものとする。

(要介護状態区分等の変更の申請等)

第7条 要介護被保険者等のうち、法第29条第1項の規定により要介護状態区分の変更の認定の申請を行う者又は法第33条の2第1項の規定により要支援状態区分の変更の認定の申請を行う者は、介護保険要介護認定・要支援認定変更申請書(別記様式第11号)に被保険者証を添えて、町長に申請しなければならない。

2 町長は、前項の申請があったとき、必要と認めた場合は、期間を限って、被保険者証と同等の効力を有する、介護保険資格者証(別記様式第6号)を当該申請者に交付するものとする。

3 第1項の申請を行った者が、法第29条第2項又は法第33条の2第2項の規定により準用される法第27条第11項ただし書きの規定に該当すると認められる場合は、介護保険要介護認定・要支援認定等延期通知書(別記様式第8号)により当該申請者に通知するものとする。

4 町長は、第1項の申請により要介護状態区分又は要支援状態区分(以下「要介護状態区分等」という。)の変更の認定がなされた場合又は要介護状態区分等の変更の認定に該当しないと認められた場合は、介護保険要介護状態区分等変更通知書(別記様式第12号)により当該申請者に通知するものとする。

5 町長は、法第30条第1項又は法第33条の3第1項に規定する要介護状態区分等の変更を行うとき、法第30条第2項又は法第33条の3第2項の規定により準用される法第27条第3項ただし書きに該当すると認められる場合は、介護保険診断命令書(別記様式第7号)により当該要介護被保険者に通知するものとする。

6 町長は、法第30条又は法第33条の3の規定により要介護状態区分等の変更の認定がなされた場合は、介護保険要介護状態区分等変更通知書(別記様式第12号)により当該要介護被保険者に通知するものとする。

(要介護認定及び要支援認定の取消し)

第8条 町長は、法第31条第1項又は法第34条第1項の規定により要介護認定の取消し及び要支援認定の取消しを行うとき、法第31条第2項において準用される法第27条第3項ただし書き又は法第34条第2項において準用される法第27条第3項ただし書きに該当すると認められる場合は、介護保険診断命令書(別記様式第7号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2 町長は、要介護被保険者等が法第31条第1項各号又は法第34条第1項各号に該当すると認められる場合は、介護保険要介護認定・要支援認定取消通知書(別記様式第13号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(介護給付等対象サービスの種類の指定の変更の申請)

第9条 要介護被保険者等のうち、法第37条第2項の規定により居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスの種類の変更を受けようとする者は、介護保険サービスの種類指定変更申請書(別記様式第14号)に被保険者証を添えて、町長に申請するものとする。

2 町長は、法第37条第4項の規定により居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスの種類の変更をしようとするとき、省令第59条第3項の規定により準用される法第27条第3項に規定するただし書きに該当すると認められる場合は、介護保険診断命令書(別記様式第7号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

3 町長は、第1項の申請により居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスの種類が変更された場合又は当該サービスの種類の変更が認められなかった場合は、介護保険サービスの種類指定変更通知書(別記様式第15号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(受給資格証明書の交付)

第10条 町長は、要介護被保険者等が住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第24条の規定により転出の届け出を行い、当該町に住所を有しなくなったと認めた場合(特例被保険者を除く。)は、要介護被保険者等であったことを証する、介護保険受給資格証明書(別記様式第16号)を次に掲げる転出の届け出の区分に応じ、当該各号に定める者に交付する。

(1) 住民基本台帳法第24条の規定による転出の届け出 当該要介護被保険者等

(2) 住民基本台帳法第24条の2の規定による転出の届け出 当該要介護被保険者等又は転入地市区町村長

(指定居宅介護支援・指定介護予防支援の届出)

第11条 要介護被保険者等が、法第46条第4項に規定する指定居宅介護支援又は小規模多機能型居宅介護を受けること又は法第58条第4項に規定する指定介護予防支援又は介護予防小規模多機能型居宅介護を受けることにつき、届け出を行う場合は、居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書(別記様式第17―1号)又は介護予防サービス計画作成依頼(変更)届出書(別記様式第17―2号)に被保険者証を添えて、町長に届け出なければならない。

(利用者負担割合の変更)

第12条 法第50条の規定による介護給付の割合又は法第60条の規定による予防給付の割合(以下「介護給付割合等」という。)の変更を受けようとする者は、介護保険利用者負担額減額・免除申請書(別記様式第18号)に被保険者証を添えて、町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請があった場合は、速やかに審査し、介護給付割合等の変更の可否を決定し、介護保険負担限度額、利用者負担額減額・免除認定決定通知書(別記様式第19号)により当該申請者に通知するものとする。

3 町長は、前項の規定により介護給付割合等を変更したときは当該申請者に対し、介護保険利用者負担額減額・免除等認定証(別記様式第20号)を交付するものとする。

4 町長は、介護給付割合等を変更する場合は、第1項の申請書の提出があった日から一月を超えない範囲で当該介護給付割合等を変更する期間を定めるものとする。

(要介護旧措置入所者の負担割合の変更)

第13条 施行法第13条第3項に規定する施設介護サービス費(以下この条において単に「施設介護サービス費」という。)の給付の割合の変更を受けようとする者は、介護保険利用者負担額減額・免除等申請書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)(別記様式第21号)に被保険者証を添えて、町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、施設介護サービス費の給付の割合の変更の可否を決定し、介護保険特定負担限度額、利用者負担額減額・免除(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)決定通知書(別記様式第22号)により当該申請者に通知するものとする。

3 町長は、前項の規定により施設介護サービス費の給付の割合の変更を承認した場合は、当該申請者に対し、介護保険利用者負担額減額・免除等認定証(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定証)(別記様式第23号)を交付するものとする。

(特定入所者の負担限度額)

第14条 省令第83条の6及び第97条の4の規定により負担限度額に係る認定を受けようとする場合は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める申請書、申告書及び負担限度額の審査に必要な関係書類に被保険者証を添えて、町長に提出しなければならない。

(1) 省令第83条の5第1項から第3項及び第93条の3までのいずれかに該当する者 介護保険負担限度額認定申請書(別記様式第24号)

(2) 省令第83条の5第4項に該当する者 前号申請書及び町民税課税世帯における食費・居住費の特例減額措置に係る資産等申告書(別記様式第24号の2)

2 町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、負担限度額の可否を決定し、介護保険負担限度額、利用者負担額減額・免除認定決定通知書(別記様式第19号)により当該申請者に通知するものとする。

3 町長は、前項の規定により負担限度額を承認した場合は、当該申請者に対し、介護保険負担限度額認定証(別記様式第25号)を交付するものとする。

(要介護旧措置入所者の特定負担限度額)

第15条 省令第172条の2において準用する省令第83条の6の規定により、特定負担限度額に係る認定を受けようとする場合は、介護保険特定負担限度額認定申請書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)(別記様式第26号)に被保険者証を添えて、町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、特定負担限度額の可否を決定し、介護保険特定負担限度額認定、利用者負担額減額・免除(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)決定通知書(別記様式第22号)により当該申請者に通知するものとする。

3 町長は、前項の規定により特定負担限度額を承認した場合は、当該申請者に対し介護保険特定負担限度額認定証(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定証)(別記様式第27号)を交付するものとする。

(利用者負担割合認定証等の提出)

第16条 前4条の規定により、介護保険利用者負担額減額・免除等認定証(別記様式第20号)、介護保険利用者負担額減額・免除認定証(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定証)(別記様式第23号)、介護保険負担限度額認定証(別記様式第25号)又は介護保険特定負担限度額認定証(別記様式第27号)(以下「利用者負担割合認定証等」という。)の交付を受けた者が居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスを受けようとするときは、被保険者証に利用者負担割合認定証等を添えて、当該居宅サービス、地域密着型サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスを受けている事業者又は介護保険施設に提示しなければならない。

(利用者負担割合認定証等の取消)

第17条 町長は、偽りその他不正行為により利用者負担割合認定証等の交付を受けた者がある場合は、当該利用者負担割合認定証等を返還させるものとする。

(特例居宅介護サービス費等の支給)

第18条 法第42条第1項に規定する特例居宅介護サービス費、法第42条の3第1項に規定する特例地域密着型介護サービス費、法第47条第1項に規定する特例居宅介護サービス計画費、法第49条第1項に規定する特例施設介護サービス費、法第51条の4第1項に規定する特例特定入所者介護サービス費、法第54条第1項に規定する特例介護予防サービス費、法第54条の3第1項に規定する特例地域密着型介護予防サービス費、法第59条第1項に規定する特例介護予防サービス計画費若しくは法第61条の4第1項に規定する特例特定入所者介護予防サービス費又は法第66条第1項の規定により支払い方法の変更の記載を受けた者であって、法第41条第1項に規定する居宅介護サービス費、法第42条の2第1項に規定する地域密着型介護サービス費、法第46条第1項に規定する居宅介護サービス計画費、法第51条の3第1項に規定する特定入所者介護サービス費、法第53条第1項に規定する介護予防サービス費、法第54条の2第1項に規定する地域密着型介護予防サービス費、法第58条第1項に規定する介護予防サービス計画費、法第61条の4第1項に規定する特定入所者介護予防サービス費若しくは法第48条第1項及び施行法第13条第3項に規定する施設介護サービス費(以下「特例居宅介護サービス費等」という。)の支給を受けようとする者は、特例居宅介護サービス費等支給申請書(別記様式第28号)にサービスに要した費用に関する証拠書類その他必要書類を添えて、町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定し、介護保険特例居宅介護サービス費等支給(不支給)決定通知書(別記様式第29号)により当該申請者に通知するものとする。

3 前2項の規定により支給することと決定された特例居宅介護サービス費等の支給額は次の各号に定めるものとする。

(1) 特例居宅介護サービス費

法第42条第3項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該居宅サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に居宅サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)の100分の90

(2) 特例地域密着型介護サービス費

法第42条の3第2項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該地域密着型介護サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に地域密着型サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)の100分の90

(3) 特例介護予防サービス費

法第54条第3項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)の100分の90

(4) 特例地域密着型介護予防サービス費

法第54条の3第2項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該地域密着型介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に地域密着型介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)の100分の90

(5) 特例施設介護サービス費

法第49条第2項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該施設サービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に施設サービスに要した費用の額とする。)の100分の90

(6) 施行法第13条第3項に規定する施設介護サービス費

施行法第13条第3項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該指定介護福祉施設サービスの提供に要した費用の額を超えるときは、当該現に指定介護福祉施設サービスに要した費用の額とする。)から当該申請者の利用者負担割合を控除した額

(7) 特例居宅介護サービス計画費

法第47条第3項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額

(8) 特例介護予防サービス計画費

法第58条第2項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額

(9) 施行法第13条第5項に規定する特例特定入所者介護サービス費

次の及びにより算定された額の合計額

(ア) 施行法第13条第5項第1号に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該食事の提供に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事の提供に要した費用の額とする。)から、食費の特定負担限度額を控除した額

(イ) 施行法第13条第5項第2号に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該居住に要した費用の額を超えるときは、当該現に居住に要した費用の額とする。)から、居住費の特定負担限度額を控除した額

(10) 特例特定入所者介護サービス費

法第51条の4第2項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に食費及び居住(滞在)費の提供に要した費用の額を超えるときは、当該現に特定入所者介護サービスに要した費用の額とする。)から当該申請者の負担限度額を控除した額

(11) 特例特定入所者介護予防サービス費

法第61条の4第2項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に食費及び居住(滞在)費の提供に要した費用の額を超えるときは、当該現に特定入所者介護予防サービスに要した費用の額とする。)から当該申請者の負担限度額を控除した額

4 法第49条の2第1項又は第59条の2第1項が適用される申請者の場合は、前項各号の規定中100分の90とあるのは100分の80、法第49条の2第2項又は法第59条の2第2項が適用される申請者の場合は、前項各号の規定中100分の90とあるのは100分の70とする。

(居宅介護福祉用具購入費等の支給)

第19条 法第44条第1項に規定する居宅介護福祉用具購入費又は法第56条第1項に規定する介護予防福祉用具購入費(以下「居宅介護福祉用具購入費等」という。)の支給を受けようとする者は、介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給申請書(別記様式第30号)にサービスに要した証拠書類その他必要な書類を添えて、町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定し、介護保険特例居宅介護サービス費等支給(不支給)決定通知書(別記様式第29号)により当該申請者に通知するものとする。

3 居宅介護福祉用具購入等の給付を受けようとする者は、当該給付金の受領をサービスの提供事業所に委任することができる。その場合の申請及び給付の可否に関する規定は、町長が別に定める。

(居宅介護住宅改修費等の支給)

第20条 法第45条第1項に規定する居宅介護住宅改修費又は法第57条第1項に規定する介護予防住宅改修費(以下「居宅介護住宅改修費等」という。)の支給を受けようとする者は、介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書(別記様式第31号)にサービスに要する証拠書類その他必要書類を添えて、町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定し、介護保険特例居宅介護サービス費等支給(不支給)決定通知書(別記様式第29号)により当該申請者あて通知するものとする。

3 居宅介護住宅改修費等の給付を受けようとする者は、当該給付金の受領をサービスの提供事業所に委任することができる。その場合の申請及び給付の可否に関する規定は、町長が別に定める。

(高額介護サービス費等の支給)

第21条 法第51条第1項に規定する高額介護サービス費又は法第61条第1項に規定する高額介護予防サービス費(以下「高額介護サービス費等」という。)の支給を受けようとする者は、介護保険高額介護(予防)サービス費等支給申請書(別記様式第32号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定し、当該申請者に、介護保険特例居宅介護サービス費等支給(不支給)決定通知書(別記様式第29号)により通知するものとする。

(高額医療合算介護サービス等の支給)

第21条の2 法第51条の2に規定する高額医療合算介護サービス費又は法第61条の2に規定する高額医療合算介護予防サービス費(以下「高齢者医療合算介護サービス費等」という。)の支給を受けようとする被保険者は、高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書(別記様式第32号の2)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の規定による申請があった場合は、速やかに当該被保険者の介護保険の自己負担額の内容を確認し、当該被保険者に対して、介護保険自己負担額証明書(別記様式第32号の3)を交付する。

3 町長は、前項の介護保険自己負担額証明書の交付を受けた被保険者が当該被保険者に係る医療保険者又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)に規定する後期高齢者医療広域連合による審査を経た後に、高額医療合算介護サービス費等の支給の可否を決定し、高額介護合算療養費等支給(不支給)決定通知書(別記様式第32号の4)により当該申請者に通知するものとする。

(第三者行為の届け出)

第22条 要介護被保険者等は、要介護認定又は要支援認定がなされた要因が第三者の行為による場合は、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(特別徴収額の通知等)

第23条 法第136条に規定する特別徴収額の通知等は、介護保険料納入通知書兼特別徴収開始(停止)通知書(別記様式第33号)により当該特別徴収対象被保険者に通知するものとする。

2 法第138条に規定する特別徴収対象被保険者への通知は、介護保険料納入通知書兼特別徴収開始(停止)通知書(別記様式第33号)により当該特別徴収対象被保険者に通知するものとする。

3 法第139条第2項及び第3項に規定する過誤納額の還付、充当の通知は、過誤納金還付(充当)通知書(財務規則様式第23号)により当該第1号被保険者に通知するものとする。

(保険料滞納者に係る支払方法の変更)

第24条 町長は、法第66条第1項に規定する支払方法の変更の記載を行おうとする場合は、介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)予告通知書(別記様式第34号)により弁明の機会を付与し、当該予告通知書によっても滞納が解消しない場合、弁明書の提出がない場合又は提出された弁明書について相当な理由が認められない場合には、介護保険給付の支払方法の変更を決定し、介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)通知書(別記様式第35号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2 町長は、前項の介護保険給付の支払方法の変更を決定した場合は、当該要介護被保険者等に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に支払方法を変更する旨を記載するものとする。

3 前項の規定により支払方法変更の記載を受けた要介護被保険者等が、省令第102条の規定に該当する場合は、介護保険支払方法変更(償還払い化)終了申請書(別記様式第36号)に被保険者証を添えて、町長に提出しなければならない。

4 町長は、前項の申請があった場合は、速やかに審査し、必要と認めた場合は支払方法変更の記載を消除するとともに、当該要介護被保険者等に当該被保険者証を返付するものとする。

(保険給付の支払の一時差止等)

第25条 町長は、第1号被保険者である要介護被保険者等が法第67条第1項及び第2項の規定に該当すると認め、保険給付の一時差止を行うことと決定した場合は、介護保険給付の支払一時差止通知書(別記様式第37号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2 町長は、法第67条第3項に規定する一時差止に係る保険給付の額から滞納保険料を控除することと決定した場合は、介護保険滞納保険料控除通知書(別記様式第38号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(医療保険法各法の規定による保険料等に未納がある者に対する保険給付の一時差止)

第26条 町長は、法第68条第1項に規定する保険給付の差止の記載に該当すると認められる場合は、介護保険給付の支払一時差止等予告通知書(別記様式第39号)により弁明の機会を付与し、当該予告通知書によっても滞納が解消されない場合、弁明書の提出がない場合又は提出された弁明書について相当な理由が認められない場合には、介護保険給付の支払方法変更を決定し、介護保険給付の支払一時差止等処分通知書(別記様式第40号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2 町長は、保険給付の差止の記載を行う場合は、当該要介護被保険者等に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に保険給付差止の記載をするものとする。

3 前項の規定による支払方法変更の記載を受けた要介護被保険者等が、省令第108条の規定に該当すると認められた場合で、医療保険者より介護保険給付の支払一時差止等措置終了依頼書(別記様式第41号)が町長に提出された場合は、町長は、速やかに審査し、保険給付の差止の記載を消除するものとする。

(保険料を徴収する権利が消滅した場合の保険給付の特例)

第27条 町長は、要介護被保険者等が法第69条第1項に規定する給付額減額等の記載に該当すると認められる場合は、介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第33条及び第34条の規定により給付減額期間を算定し、介護保険給付額減額通知書(別記様式第42号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2 町長は、前項の給付額減額等に該当すると認めた場合は、当該要介護被保険者等に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に給付額減額の記載をするものとする。

3 前項に規定する要介護被保険者等から法第69条第1項ただし書に該当するものとして、介護保険給付額減額免除申請書(別記様式第43号)の提出があった場合は、町長は、速やかに審査し、必要と認めた場合は給付額減額等の記載を消除するとともに当該要介護被保険者等に当該被保険者証を返付するものとする。

(保険料の額の通知)

第28条 条例第5条の規定による保険料の額の通知は、介護保険料納入通知書兼特別徴収開始(停止)通知書(別記様式第33号)によるものとし、保険料の額に変更があった場合の通知は、介護保険料納入(変更)通知書兼特別徴収開始(停止)通知書(別記様式第44号)によるものとする。

2 普通徴収の場合における納付書は、介護保険料納入通知書兼特別徴収開始(停止)通知書(別記様式第33号)によるものとする。

(保険料の督促)

第29条 保険料の督促は、介護保険料督促状(別記様式第45号)によるものとする。

(延滞金の減免)

第30条 保険料の納付義務者が延滞金を納付することが困難であると町長が認めたときは、当該延滞金を減免することができる。

2 延滞金の減免に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(保険料の徴収猶予)

第31条 条例第6条の規定により、保険料の徴収猶予を受けようとする者は、介護保険料減免・徴収猶予申請書(別記様式第46号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、徴収猶予の可否を決定し、介護保険料徴収猶予決定(却下)通知書(別記様式第47号)により当該申請者に通知しなければならない。

(徴収猶予の取消し)

第32条 町長は、前条の保険料の徴収猶予を受けた者が、その後において徴収猶予を決定した理由が消滅した場合は、徴収猶予を取り消すことができる。

2 町長は、前項の規定により徴収猶予の取消をした場合は、介護保険料徴収猶予取消通知書(別記様式第48号)により当該被保険者に通知するものとする。

(保険料の減免)

第33条 条例第7条の規定により、保険料の減免を受けようとする者は、介護保険料減免・徴収猶予申請書(別記様式第46号)を町に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、減免の可否を決定し、介護保険料減免決定(却下)通知書(別記様式第49号)により当該申請者に通知するものとする。

(保険料に関する申告)

第34条 条例第8条の規定による保険料に関する申告は、士幌町町税条例(昭和43年条例第15号)第36条の2の規定に準ずるものとする。

(保険料の過誤納)

第35条 町長は、保険料の納付義務者に過誤納に係る保険料がある場合は、地方税の例によるものとする。

(過料の納期限)

第36条 条例第9条から第13条までの規定による過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定する納期限は、その発付の日から30日以内とする。

(委任)

第37条 この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附 則

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年12月18日規則第105号)

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成16年4月1日規則第22号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年9月20日規則第24号)

1 この規則は、平成17年10月1日から施行する。

2 改正後の規則の規定は、この規則の施行の日以後の介護給付費の助成について適用し、同日前の介護給付費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成18年3月31日規則第28号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月4日規則第13号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年3月15日規則第4号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成27年7月28日規則第26号)

この規則は、平成27年8月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日規則第40号)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の別記様式第9号、別記様式第10号、別記様式第12号、別記様式第13号、別記様式第15号、別記様式第19号、別記様式第22号、別記様式第29号、別記様式第32号の4、別記様式第32号の6、別記様式第33号、別記様式第35号、別記様式第37号、別記様式第40号、別記様式第42号、別記様式第44号及び別記様式第47号から別記様式第49号までによる用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成30年8月1日規則第22号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年7月1日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和3年3月31日規則第20号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

附 則(令和3年7月20日規則第39号)

(施行期日)

1 この規則は、令和3年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の別記様式第24号は、令和3年8月1日以後に法第62条に規定する要介護保険者等が受ける同法第51条の3第1項各号に掲げる特定介護サービス及び同法第61条の3第1項各号に掲げる特定介護予防サービス(以下「特定介護サービス等」という。)に係る同法の規定による特定入所者介護サービス費及び特定入所者介護予防サービス費(以下「特定入所者介護サービス費等」という。)の支給について適用し、同日前に要介護被保険者等が受けた特定介護サービス等に係る特定入所者介護サービス費等の支給については、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の別記様式第24号(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の別記様式第24号によるものとみなす。

4 この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(令和3年9月17日規則第44号)

この規則は、公布の日から施行する。

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士幌町介護保険条例施行規則

平成12年3月30日 規則第92号

(令和3年9月17日施行)

体系情報
第8類 生/第5章 介護保険
沿革情報
平成12年3月30日 規則第92号
平成12年12月18日 規則第105号
平成16年4月1日 規則第22号
平成17年9月20日 規則第24号
平成18年3月31日 規則第28号
平成21年3月4日 規則第13号
平成24年3月15日 規則第4号
平成27年7月28日 規則第26号
平成28年3月25日 規則第40号
平成30年8月1日 規則第22号
令和元年7月1日 規則第1号
令和3年3月31日 規則第20号
令和3年7月20日 規則第39号
令和3年9月17日 規則第44号