【令和６年度のご案内】自家消費型太陽光発電設備等導入補助制度について

受付期間

2024年５月７日（火）～　2025年１月10日（金）

※先着順にて受付

※予算額上限に達し次第、受付を終了します。

事業概要

　個人住宅や事業所などに自家消費型太陽光発電設備等を設置する場合に、士幌町が個人・事業者に対して設置費用の一部を補助する制度です。
　なお、この補助は士幌町が環境省から採択を受けた「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)」を活用して、補助するものです。

補助対象機器・補助額

◆太陽光発電設備　（事業者用拡充）

　〇個人住宅用　7万円/kW（上限 70万円）

　〇事業者用　5万円/kW（Ｒ６より上限なし）

　〇ソーラーカーポート　補助対象経費の1/3（新規）

◆定置用蓄電池（太陽光発電設備の附帯設備のみ対象）（事業者用拡充）

　〇個人住宅用

　　・蓄電池の価格の1/3(ただし、下記価格(※)の1/3を上限。)

　　　※4,800Ah・セル相当のkwh未満：15.5万円/kWh

　　　（工事費込み・税抜き・この金額を超えるものは対象外)

　　　→上限(10kWh・51万円）

　〇事業者用

　　・蓄電池の価格の1/3(ただし、下記価格(※)の1/3を上限。)

　　　※4,800Ah・セル相当のkwh以上：19万円/kWh

　　　（工事費込み・税抜き・この金額を超えるものは対象外)

　　　→Ｒ６より上限なし

　　　※4,800Ah・セル相当のkwh未満：15.5万円/kWh

　　　（工事費込み・税抜き・この金額を超えるものは対象外)

　　　→上限(16.6kWh・84.6万円)

◆エネルギーマネジメントシステム（太陽光発電設備の附帯設備のみ対象）

　〇個人住宅用　補助対象経費の2/3（上限 10万円）

　〇事業者用　補助対象経費の2/3（上限 30万円）

◆高効率給湯器（入れ替えのみ対象）（事業者用拡充）

　〇補助対象経費の1/2

　　※Ｒ６より事業者向けも対象

◆車載型蓄電池（ＥＶ車・ＰＨＥＶ車）（新規）

　〇蓄電容量×２万円/kwh（車種ごとの上限額あり）

　※「ＣＥＶ補助金」の「銘柄ごとの補助金交付額」を上限額とする。

　※ＣＥＶ補助金についてはこちら（補助金サイトへ飛びます。）

◆充放電設備（車載用蓄電池の附帯設備のみ対象）（新規）

　〇充放電／充電設備　補助対象経費の1/2

　〇外部給電器　　　　補助対象経費の1/3

補助要件

◆太陽光発電設備
　・自家消費率が個人用３０％、事業者用５０％を超えていること
　・ＦＩＴ又はＦＩＰ制度の認定を取得しないこと

◆蓄電池（定置用）
　・太陽光発電設備で導入する附帯設備であること
　・平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備であり、停電時のみに利用する非常用
　　予備電源でないこと

◆ｴﾈﾙｷﾞｰﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ
　・太陽光発電設備で導入する附帯設備であること

◆高効率給湯器
　・従来の給湯器等に対して３０％以上省CO2効果が得られるものであること

◆車載用蓄電池（ＥＶ車・ＰＨＥＶ車）
　・再エネ発電設備と接続して充電するものであること

◆充放電設備
　・車載用蓄電池（ＥＶ車・ＰＨＥＶ車）の附帯設備であること

補助対象者

１．個人住宅用
◆ 士幌町内の住宅等（自己所有）に対象機器を新設、又は対象機器の設置された
　住宅を購入する者で、次の各号のいずれにも該当する者とする。
　　ただし、購入しようとする住宅等が中古住宅の場合は、新規に対象機器を設置
　する場合に限る。
（１）士幌町内に住所を有する者　※実績報告書を提出するまでに士幌町に住所を有する者
（２）士幌町税（（1）の※に該当する者は、現住所を有する市町村税）を滞納していないこと
（３）自己が所有しない住宅等に対象機器を設置する場合は、当該住宅等の所有者の承諾を得てい
　　ること。なお居住者が補助対象者であること。

２．事業者用
◆ 事業者用については、士幌町内の事業所等に対象機器を新設、又は対象機器
　の設置された事業所等を購入する者で、次の各号のいずれにも該当する者とする。
　　ただし、購入しようとする事業所等が中古の場合は、新規に対象機器を設置す
　る場合に限る。
（１）士幌町税を滞納していないこと。また士幌町以外の者は、現住所を有する市町村税を
　　滞納していないこと
（２）自己が所有しない事業所等に対象機器を設置する場合にあっては、当該事業所等の所有者の
　　承諾を得ていること。なお、事業実施者が補助対象であること。