地方公営企業の抜本改革等の取組状況

厳しい行財政運営の中、地方公営企業の経営については、抜本的な改革（事業廃止、民営化、広域的な連携及び民間活用）を推進することとされています。（「経済財政運営と改革の基本方針」（平成２８年６月閣議決定））

また、「経済・財政再生アクション・プログラム」でも、公営企業を含む業務の広域化・共同化等を推進するとともに、改革の原動力として、一層の「見える化」を推進することとされています。

本データは、これらの趣旨を踏まえて総務省が行った調査を公表するものです。