母子・父子・児童福祉

児童を扶養している母子世帯などに対し、資金を貸し付けることにより経済的自立の助成と生活意欲の助長を図り、扶養している児童の福祉を増進することを目的としています。

次世代社会を担う子ども一人ひとりの育ちを社会全体で応援する観点から、生まれてから中学校修了までの児童を対象に、手当を支給します。（所得の制限があります）

中学校卒業まで（15歳に達した後、最初の3月31日まで）の子どもを養育している方に支給します。

母子家庭または父子家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため手当を支給し、児童の福祉の増進を図ることを目的としています。

父母が離婚した後、父または母と生計を同じくしていない「児童」などを監護している母、または父または母に代わってその児童を養育している方に支給（所得制限があります）。

児童が18歳に達する日以後の最初の3月31日まで（ただし、心身に概ね中程度の障がいがある場合は20歳未満まで）

高等学校に在学する児童の保護者などに対し、学費を支援することにより、修学上の経済的負担の軽減を図ることを目的としています。

毎年7月1日を基準日として高等学校（通信制の過程を除く高等学校、高等専門学校、および特別支援学校高等部）に在学する児童の保護者等に対し給付（所得制限があります）

1人の生徒につき年額100,000円