過疎法適用外小規模町村連絡会議
設立
平成24年11月2日
33団体賛同を受けて連絡会議を初開催 過疎法の適用外小規模町村への支援拡充を求めて、国会議員や総務省などの各省庁への要請活動を開始
・共同代表(令和4年11月16日~)
北海道東神楽町 町長 山本 進
北海道士幌町 町長 髙木 康弘
(兼 幹事長 北海道・東北・関東担当)
・幹事(令和6年3月29日~)
(北陸・甲信越担当)
長野県朝日村 村長 小林 弘幸
(東海・近畿担当)
京都府井手町 町長 西島 寛道
(中国・四国・九州担当)
熊本県錦町 町長 森本 完一
活動内容
- 準過疎的地域への支援措置の要請活動
- 元気なまちづくりへの意見・情報交換
- その他
活動状況(全国)
- 1 代表者会議
- 全国町村会館にて初開催
平成24年11月 2日 33団体賛同→6団体代表者にて会議
- 2 要請活動(過疎法の適用外小規模町村への支援拡充について)
- 平成24年11月20日 要請先 全国町村会、総務省
平成25年11月19日 要請先 全国町村会、総務省、関係国会議員
平成26年 9月22日 要請先 全国町村会、総務省
平成27年11月14日 要請先 自由民主党 二階俊博総務会長
平成28年 1月15日 要請先 自由民主党 過疎対策特別委員会委員長宛
平成28年11月15日 要請先 全国町村会、総務省、関係国会議員
平成29年 8月10日 要請先 総務省
平成30年11月27日 要請先 総務省、関係国会議員
令和 元年11月26日 要請先 総務省、関係国会議員
令和 2年12月23日 要請先 関係国会議員
令和 5年11月14日 要請先 総務省、全国町村会、関係国会議員
- 3 意見交換会等
- 平成25年11月20日 全国町村会館
平成29年 8月10日 全国町村会館 3階役員室
平成29年11月16日 谷公一自由民主党過疎対策特別委員長との懇談会
令和 元年 7月 9日 全国町村会館 3階役員室
令和 4年11月16日 全国町村会館 3階役員室
令和 5年11月14日 衆議院第二議員会館 地下1階会議室
令和5年度
令和5年11月14日 午前中 60町村に加盟団体がなってはじめての会議を行いました。その後、全国町村会(横田事務総長)へ要請書提出、午後は、総務省自治財政局(新田課長)へ要請書を提出した後、長谷川参議をはじめ、衆議院・参議院会館の国会議員の方々の事務所を時間の許す限り要請書を提出してきました。
全国町村会「町村週報」に掲載! | 全国町村会「町村週報(3273号 令和6年3月18日発行)」8ページに当該連絡会議の活動状況が掲載されました。 是非ご覧ください。 |
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令和4年度
活動状況(北海道)
令和6年度
令和4年度
令和5年6月13日(火)北海道町村会 上京 → 全国町村会へ要望書提出
上記要望書(過疎法適用外小規模町村連絡会議の該当箇所 抜粋)
→ 北海道町村会のご対応いただきました皆様、ありがとうございました。
今後とも当該連絡会議へのご支援よろしくお願いいたします。
対象町村要件
過疎地域自立促進特別措置法の適用外となっている概ね人口2万人未満で財政力指数概ね0.6未満の参加希望町村
参加団体数
全国67団体で活動(令和6年4月1日現在)
・加盟団体(町村)募集中 下記お問い合わせ先までご連絡ください。
参加団体一覧
北海道
東北
関東
北陸・甲信越
東海・近畿
中国・四国・九州
- お問い合わせ先
- 地域戦略課/まちづくり推進係
〒080-1292 北海道河東郡士幌町字士幌225番地
電話番号:01564-5-5212
FAX番号:01564-5-4304