介護保険料に関する相談・お問い合わせ

第８期介護保険事業計画（令和３年度～令和５年度）に基づく介護保険料は次のとおりです。国が示した介護報酬と令和３年度から令和５年度の３年間の介護保険サービス利用の見通しにより算定しています。令和元年10月の消費税率10％への引き上げに伴い、所得段階第１段階から第３段階の方の介護保険料について、負担軽減を実施しています。

※は軽減後の値です。

老齢年金・退職年金が月額１万５千円（年額１８万円）以上の方は、原則として年金から差し引いて納付されます。
ただし、年度途中で資格取得する場合などは、特別徴収の対象となりません。

上記の（１）以外の方は、７月上旬に町民課納税収納グループから納入通知書を送付します。普通徴収の方は、口座振替による納入もできます。

申し込みに必要なもの：預金通帳・印鑑（通帳の届け出印）・納入通知書

次の金融機関で手続きしてください。

ゆうちょ銀行またはコンビニエンスストアで納付することができます。（当初に送付する納付書で納付することができます）

老齢年金・退職年金が月額１万５千円（年額１８万円）以上の方は、原則として年金から差し引いて納付されます。

ただし、年度途中で資格取得する場合などは、特別徴収の対象となりません。

上記の（１）以外の方は、７月上旬に町民課納税収納グループから納入通知書を送付します。普通徴収の方は、口座振替による納入もできます。

上記の（１）以外の方は、７月上旬に町民課納税収納グループから納入通知書を送付します。普通徴収の方は、口座振替による納入もできます。