固定資産税について

固定資産税は、毎年1月1日（「賦課期日」といいます。）に、土地・家屋・償却資産（これらを総称して固定資産といいます。）を所有している方が、その固定資産の価格をもとに算定される税額を、その固定資産の所在する市町村に納める税金です。

固定資産税を納める義務のあるかたは原則として、固定資産の所有者です。具体的には次のとおりです。

固定資産評価基準に基づき、地目別に定められた評価方法により評価します。

固定資産評価基準に基づき、再建築価格を基礎に評価します。

評価額＝再建築価格×経年減点補正率

評価額は上記の算出式によって求めることになりますが、その価額が前年度の価額を超えることとなる場合は、評価額は前年度の価額に据え置かれます。

令和6年3月31日までに新築された住宅については、新築後一定期間、固定資産税が減額されます。
この減額に対しては申告書の提出が必要です。

※分譲マンションなど区分所有家屋や賃貸マンションの床面積については、「専有部分の床面積＋持分で按分した共有部分の床面積」で判定します。

一戸あたり床面積120平方メートルに相当する分まで、住宅にかかる固定資産税の2分の1が減額されます。

住宅については、新築住宅の減額以外にも固定資産税の減額制度があります。

固定資産評価基準に基づき、取得価額を基礎として、取得後の経過年数に応ずる価値の減少(減価)を考慮して評価します。

税率は100分の1.4です。

固定資産課税台帳に登録された固定資産の価格（評価額）について不服がある場合は、町長が固定資産課税台帳に価格等を登録した旨の公示をした日（当該年の4月1日）から、納税者が固定資産税の納税通知書の交付を受けた日後3か月までの間に、固定資産評価審査委員会に審査の申出をすることができます。