その他国民健康保険について

平成20年４月から医療保険と介護保険の自己負担額が高額になったときの負担を軽減するため、医療保険制度で高額療養費の対象となった世帯に介護保険の受給者がいる場合に、両者の自己負担額を合算できるようになりました。自己負担限度額は年額で定められ、限度額を超えた分が高額介護合算療養費として支給されることになります。

自己負担限度額は毎年７月中に確定する所得をもとに判定され、８月１日から翌年７月末日までの1年間適用されます。

※１収入の合計額が520万円未満（１人世帯の場合は383万円未満）の場合も含みます。
※２※１に加え、旧ただし書き所得の合計額が210万円以下の場合も含みます。
※３世帯内に介護保険利用者が複数いる場合、介護支給分については低所得Ⅱの限度額（31万円）が適用されます。

※旧ただし書き所得は、収入金額－（必要経費・青色専従者控除・純損失等）－基礎控除（４３万円）により計算されます。

平成20年４月から、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）やその予備群の人に対して、保健師や栄養士が生活改善指導を行って未然に病気を防ごうというもので、保険者（町国保）にも保健指導を行うことが義務づけられています。

平成21年10月１日から「直接支払制度」が導入され出産時に多額の現金を用意する必要がなくなりました。（40万8千円＋産科医療補償制度加入※の場合1万2千円）

手続きは分娩を予定されている医療機関等で簡単にできますのでお問い合わせください。

なお、従前より社会保険での受給資格者（被保険者としての資格喪失後６カ月以内の方）には出産一時金を支給していませんので、医療機関での申し込み時にはご注意ください。

※平成２１年１月１日から産科医療補償制度に加入する分娩機関で制度に該当する出産をされた場合には出産育児一時金に一定額が加算され支給されることになっています。（令和４年１月１日より１万２千円に変更になりました）

詳しくは、出産予定の医療機関等にお問い合わせください。

財団法人日本医療機能評価機構が開設しておりますＨＰをご覧ください。

「ジェネリック医薬品」とは、新薬の特許が切れた後に製造販売される、新薬と同一の有効成分を同一量含み、同一の効能･効果（※）を持つ医薬品のことです。

（※）新薬が効能追加を行っている場合など、異なる場合があります。また、全てのお薬にジェネリック医薬品があるわけではありません。

詳しくは厚生労働省のホームページをご覧ください。

交通事故など、本人の責任によらない第三者の加害行為によってケガをした場合は、本来加害者の負担が原則となりますが、例外的に、国保が一時的に医療費を立て替え、後から国保が加害者、自賠責保険会社、任意保険会社等に、国保が負担した分を請求することができます。

加害者側へ請求を行うためには、被害者側からの届出が必要になります。保険証を使った時は必ず届け出てください。

傷病届等の様式は下記をご確認ください。