空き家法の改正
「空き家法」とは
空き家法とは、「空家等対策の推進に関する特別措置法」の通称で、適切に管理されていない空き家等に対し、市町村が必要な措置を講ずることができるようにするための法律です。
空き家法改正の概要
「空き家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」が令和5年12月13日から施行され、これまで以上に空き家等の適切な管理が求められることとなります。
固定資産税の住宅用地特例が解除される
通常、住宅の敷地については、特例により土地の固定資産税が1/6等に減額されます(住宅用地特例)。
これまでは、周囲に著しい悪影響を及ぼす空家「特定空家」と勧告されたものが「住宅用地特例」の解除により、固定資産税が増額となっていました。
しかし、今回の空き家法改正により、放置すれば特定空家となるおそれのある空家「管理不全空家」が新たに加わり、管理不全空家として勧告された場合においても「住宅用地特例」が解除されることになりました。
「住宅用地特例」が解除されると、土地の固定資産税が最大で6倍程度増えることになります。
管理が難しければ早めの対策を
適切な管理ができないまま空き家の状態を悪化させてしまうと、「住宅用地特例」が解除され、固定資産税が大幅に増加します。
そうなる前に、売却、解体など適切に対応しましょう。
補助等
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