後期高齢者医療制度について

後期高齢者医療制度は、高齢者の方の医療を国民みんなで支えあう医療保険制度です。
医療費から、高齢者の皆様が窓口で支払う自己負担分（1割～3割）を除いた費用（医療給付費）について、約5割を公費（税金）で、約4割を若い世代の保険料で、残りを高齢者の皆様の保険料でまかなう仕組みとなっています。

資格確認書の記載事項のうち、任意記載事項は被保険者本人の希望に基づき申請により併記する項目となっています。
希望される方は町民課国保医療係までお越しください。
　

マイナンバーカードを健康保険証として利用登録した方について、保険証利用登録を解除することができます。
後期高齢者医療制度に加入している方の解除申請は、町民課国保医療係にて受付いたします。

※申請を受け付けてから利用登録が解除されるまでは、1～2か月程度かかります。再登録を希望する場合は、一度保険証利用登録の解除が完了した後にマイナポータル等から手続きを行ってください。

令和8年7月末までは、暫定的な運用としてマイナ保険証の保有状況に関わらず、全ての被保険者に対し「資格確認書」を申請不要で発行します。この期間内においては、「資格情報のお知らせ」が発行される予定はありません。
なお、期間経過後は、マイナ保険証の保有状況に応じた対応となります。

医療機関の窓口で支払う自己負担割合及び限度区分については次のとおりです。
前年の所得等をもとに、８月からの負担割合を判定します。

※課税所得とは、住民税納税通知書の課税標準の額（前年の収入から各種控除額を差し引いた後の金額）です。なお、確定申告書（所得税）に記載された課税される所得金額とは異なります。

1か月（月の1日から末日まで）の医療費の自己負担額が限度額を超えたとき、超えた額が高額療養費として支給されます。対象となる方には、診療月から概ね3～4か月後に申請のお知らせをお送りします。申請は初回のみ必要です。以降に発生した高額療養費については、申請した口座へ自動的に振り込まれます。
なお、入院時の食事代や差額ベッド代など保険適用外の費用は支給の対象となりません。

・75歳到達月は、加入した月の自己負担限度額が1/2に調整されます。
・過去12か月以内に3回以上限度額に達した場合、4回目から「多数該当」となり限度額が［］内の金額に引き下がります。

・マイナ保険証を使用できる医療機関であれば、自身の区分を医療機関に情報提供することに同意すれば自己負担限度額が適用されます。
・「減額認定証」または「限度額適用認定証」の廃止後に負担区分を記載したものが必要な場合は、申請により負担区分を記載した資格確認書を交付します。
・一般Ⅰ、一般Ⅱ、現役Ⅲに該当する方は、自動的に自己負担限度額が適用されます。

令和4年10月1日の施行後3年間（令和7年9月診療分まで）は、2割負担となる方について、窓口負担割合の引き上げに伴い、1か月の外来医療の負担増加額を3,000円までに抑えます。ただし、入院の医療費は対象外です。配慮措置が適用となる場合は、後日、高額療養費として差額が支給されます。

長期にわたり継続して著しく高額な治療が必要となる疾病として厚生労働大臣が定める特定疾病がある方は、申請により「特定疾病療養受療証」が交付されます。同一月の同一医療機関の自己負担限度額が、外来、入院それぞれ１万円になります。

以下のいずれか1点を持参のうえ、町民課窓口で申請してください。

同じ世帯の被保険者が、1年間に支払った後期高齢者医療制度と介護保険の自己負担額の合計が限度額を超えたときは、その超えた額が後期高齢者医療制度及び介護保険から支給されます。

入院したときは、医療費の自己負担額のほかに、食事代などの一部（標準負担額）をお支払いいただきます。

※過去12か月で区Ⅱの認定を受けている期間のうち、入院日数が90日を超えている場合には、申請をして認定を受けると該当となります。
マイナ保険証を保有している方は、マイナポータルで長期入院該当日を確認することができます。マイナ保険証を保有していない方には、長期入院該当日を併記した資格確認書を交付します。

次のような場合は、医療費の全額をいったんお支払いいただきますが、町民課窓口で申請し、北海道後期高齢者医療広域連合で認められた場合、自己負担分を除いた額が療養費として支給されます。

被保険者が亡くなったときは、葬祭を行った方に葬祭費として3万円が支給されます。（申請手続きが必要です。）
※保険給付を受ける権利は、法律により2年間と定められています。期間を過ぎると給付金の支給を受けられませんので、忘れずに申請してください。

交通事故など第三者（加害者）の行為によってけがをした場合、加害者が医療費を全額負担するのが原則です。後期高齢者医療制度を利用して治療した医療費は、北海道後期高齢者医療広域連合が後に加害者へ請求することになりますので、町民課窓口で届け出をしてください。

注意：加害者から治療費を受け取ったり、示談をすませてしまうと、保険診療を受けられなくなる場合がありますので、その前に必ず町民課窓口へご相談ください。

北海道後期高齢者医療広域連合
〒060-0062　札幌市中央区南2条14丁目　国保会館内
TEL：011-290-5601/FAX：011-210-5,022